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離婚問題に対する弁護士の考え
離婚問題について、私が思うところは我慢しないで頂きたいという部分と離婚には戦略が必要であること、離婚に際して十分に整理する必要があることです。
我慢しないで踏み出したのであれば、戦略の確認及び協議事項の整理の為に弁護士を利用して頂きたいと考えております。
我慢すべきでないこと
よくご相談にいらっしゃる方に自分が選んだ相手だから自分が我慢すれば済む話であるからなどと言われる方が多いです。
歴史上のできごとではなく、今は法律上離婚が許されている時代です。
選んだ際には、双方考え方や気持ちが合ったのかもしれませんが、時間が経ちお互いの気持ちが離れてしまったのでしょう。
一緒にいて苦痛な人との婚姻生活を限りある人生で続けることを選ばれるのであればともかく、ご自身の人生を有意義にするためにも一度今後も我慢することが本当にご自身の希望であるかご検討されることをお勧めします。
離婚には戦略が必要であること
よくインターネットやテレビなどでも離婚については離婚事由があることが前提だと皆さまもお聞きになられたこともあろうかと思います。
それ自体は間違いではないですが、その離婚事由もどのタイミングでどの程度相手に切り出すかといった点が重要になりますし、それこそ離婚事由の代表的な不貞行為でもどこからが不貞行為かなどを意識しつつ、相手方が何を認めるかで離婚事由に対してアプローチを検討することが必要です。
より戦略が必要になってくるのが、法定離婚事由が存在しない場合にいかにして早期の離婚を実現させるかはその戦略次第といっても過言ではないでしょう。
あなたの気持ちをいかにわかってもらいつつ、離婚についてどれだけ相手方が理解を示してくれるか、そのためのキーパーソンが誰かなどを十分な戦略を練っていくことが必要になります。
その戦略を十分に練ることでより早期のあなたが求める離婚に実現できるのではと考えております。
ぜひ相談する弁護士には、ご自身に合ったその戦略を確認してみて下さい。
離婚に際して十分な整理が必要であること
離婚に際しては、決めないといけない事項が多くあり、代表的なものだけでも親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割といった具合です。
各事項だけでもこれだけあるにかかわらず、その判断に対して必要な事項も各事項毎に細分化されております。
例えば、親権であれば継続性や兄弟不分離、養育費であれば、親の学歴といったことまで考慮要素になってきます。これも昨今の情報化社会で細分化された情報は取得できますが、それを整理するのは困難かと思います。
当然協議、審理していく上では、整理しておかないと相手に真意が伝わらないに留まらずご自身の目指す指針すらぐらついてしまいます。
その点で一度、協議する事項の整理に弁護士を使うこともご検討されてください。
弁護士に依頼するメリット
離婚問題はご自身で進めることができるという弁護士もいるようですが、私はそうは思いません。
上記で述べたように離婚問題についても考える必要が多いのですが、弁護士を入れることでその点について、十分フォローすることが出来ると思っております。以下が代表的なメリットであるかと考えております。
１ 早期解決の実現
離婚問題は、結局裁判まで見据えて戦略を練ることが大事です。ここまで覚悟しておくと結果として早期解決に繋がることは少なくないですし、相手方の不合理な引き延ばしに付き合う必要もなくなります。特に、離婚といった心理的負担の多い問題は、早期に解決すべきというのが私の考えです。
２ 離婚調停で流されて合意することを防げる
私の経験上、なぜこの内容で合意したのかといった事案が少なくありません。言ってしまうと法的帰結から外れているものが多いです。あくまで私の経験ですが、双方が納得すれば成立させるという調停の性質から、あまり法的帰結を意識した話がされていないように感じております。法的帰結を意識した上でそれとはずれた解決をしているのであれば、それも含めて自己決定かと思いますが、知らない中で決定するのは私の理念に反しますので、この点は弁護士に依頼する大きなメリットかと思います。
３ 心理的負担の軽減
ご依頼頂いた方は総じて、もっと早く依頼すればよかったといって頂きます。なぜですかと確認させて頂くと、ずっとどう進めるか考えるのが負担だったとお話頂くことが多いです。実際私のところに面談に来られる方については、方向性が見えて、心理的負担が減少したといって頂く方が少なくありません。そういう使い方をして頂くのも一つの弁護士の利用方法かと思いますし、特に離婚分野についてはそれでいいと思っております。
早く解決して、前を向いて頂きたい、それが私の一番考えていることです。
弁護士に依頼しないことで起こりうるトラブル
相手方に弁護士が就いていないとしても、ご自身に不利な結果は生じえます。仮に、ご自身で進めることも一つの選択肢ではありますので、以下の点を特に留意して十分調べた上で、協議を進めていく必要があります。
１ 不利な合意の形成
先ほどの調停だけでなく、当事者間の合意ではもっと顕著で一方当事者が強引に合意形成を図る形成も少なくありません。著しく正義に反するようなものでない限り、事後的にこれをなかったことにするのは困難を極めます。その点をご注意ください。
２ 不利な証拠が作成されてしまう
この点も同様ですが、不用意な書面、発言が記録化されかねません。十分注意して下さい。
３ 長期化
法的手段である離婚調停、離婚訴訟を起こさないと相手方が応じない限り進まないのは紛れもない事実です。
ご自身で法的手続きを起こすのは難しいのが正直なところですので、ここが悩ましいところです。また、相手方と話すこと自体で神経をすり減らしてしまい、日常生活に支障を来しかねません。その点も含めて十分ご留意ください。
一度気軽にご相談ください～弊所は無料相談を実施しております～
離婚について、早期解決には弁護士が不可欠です。もっとも、やれるところまでやる方法についてもご相談でお話することもできますので、一度気軽にご相談ください。
初回は無料ですので、皆様にとって方法等を確認することが出来ますのでメリットが大きいものであると考えております。
