不貞慰謝料の相場

相場には幅があります。ご自身のケースがどこに位置するかが判断の起点です。

種々の考慮要素を基に算定することになりますが、主に以下のものが考慮要素となります。

が主な要素になります。

各内容について、以下でご説明します。

過去の裁判例で不貞行為の一次的責任は、不貞配偶者にあるとされています。

このことからも分かる通り、不貞行為の配偶者に対して、請求を行う場合の方が金額について、一般的に高くなることになります。

もっとも、例外的事情については別途お話しますので、その点についても頭の片隅において頂けますと幸いです。

大きな話で言うと離婚に至ったのか、婚姻関係が破綻したのかといったものについて影響が重大であると評価される事情になってきます。

不貞行為は、法律的に言うと不法行為と評価されるものになりますが、この行為類型は行為の結果について多分に考慮されることになります。

不貞行為が夫婦の平穏を害するものである以上、どれほど夫婦の関係性を害したかが重要になり、そのメルクマークが、婚姻関係が破綻したか、もっと進んで離婚に至ったかといったものになります。

文字どおり行為の内容といった区分になりますが、実際どの程度悪質であったか(例えば相当の頻度で会い、その接触の度に性交渉を行い、加えてその接触も夫婦の自宅で不貞行為によって妊娠に至ったというような事案が典型的な悪質な事案になります)を踏まえて、分析していくことになります。

さらに、発覚後まだ交際を続けていたり、さらに請求者に対し、何らかの行為を行うといった場合は、金額の増額事由になりえます(8.)。

他方で、請求者の方から、報復的行為(周囲に伝える、会社への連絡等)を行うなどといった事情があれば、減額事由になりえるといったのが現状の実務の趨勢といったところです。

あくまで、ボリュームゾーンとしては、１００万円から３００万円前後といった状況です。

他方でこのボリュームゾーンは、裁判で争った時を想定したものにすぎませんので、裁判を行いたくない事情の有無及びボリュームゾーンから外れる事情が上記考慮要素に存在する場合は、安易に上記金額から請求を始めるべきでないと私は考えています。

➡　請求できる金額の目安を把握したら、実際の進め方は不貞をされた方の慰謝料請求の進め方をご覧ください。
➡　婚約段階でのトラブルは婚約破棄の慰謝料請求をご覧ください。
➡　請求を迷っている間に、不倫慰謝料の時効（3年・20年）も確認しておきましょう。
➡　肉体関係のないケースは肉体関係がなくても慰謝料が認められるケースもご覧ください。
➡　全体像を知りたい方は男女問題（不貞慰謝料）の弁護士相談もあわせてご確認ください。

慰謝料の相場としての１００万円から３００万円は、過去の裁判例及び過去の裁判官の判断に過ぎません。さらに特殊な事情ではこれを超えることもあります。

しっかりと考慮して検討した上で決めて頂くのが弊所の理念ですので、一度ご相談に来ていただき一緒に請求する金額を考えさせて頂ければと考えております。

最初の請求する金額によっては、最終的に解決する金額も変わってきますの(低すぎると言わずもがなですが高過ぎる場合も交渉がとん挫しかねません)、ぜひ一度弊所にご相談ください。

➡　相場を確認したら、着手のタイミングについて不倫慰謝料請求は早期対応が重要な理由もご覧ください。