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遺産相続業務に対する弁護士の思い
遺産相続業務の特徴として私が特に感じるのは、その専門性の高さ、早期対応の必要性であり、専門家へのご相談の必要性が高い分野との印象を持っています。
その観点からこの分野を少し、見ていきたいと思います。
特にこれまで弊所としても取扱いが多い分野です。
専門性の高さからみる相談活用の必要性
選択肢の十分な検討の観点
特に相続分野についてはその専門性ゆえ知識差による選択肢の幅に影響します。
例えば、ご自身の財産を誰に渡すかといった側面の遺言作成の場合を例にとると、その形式を公証役場で作成する公正証書遺言にするのか、特に公証役場を利用せず自筆証書遺言にするのか、中身を秘匿する秘密証書遺言にするのかといった選択肢が存在します。
それ以外にも、相続人には基本的に保障される権利である遺留分への配慮を行うか否かといった点においても今後のリスク等を十分理解した上で幅広い選択肢の中から選ぶべきです。
特殊な調停進行について十分な理解が必要
いわゆる遺産分割調停は、離婚等の他の調停と異なり少し特殊な進行を行うことがいわゆる専門部がある裁判所では推奨されています。
どういうことかというと、、東京家裁などのいわゆる相続集中部がある裁判所では、段階的進行モデルといった遺産分割における各事項(相続人、遺産対象、評価、各人の取得額、分割方法)を順次定めてそれを合意して進めて行くといった方法が取られています。
特に遺産分割について、このような進行が本来の前提でありますが、私の経験では、それを理解しない中、半年～1年遺産分割調停を行っていた後、私が受任し、今までの話し合いを全くゼロにし、一から話し合いを開始した事案もありました。なお、この事案は相手方には弁護士が就いており何ともいたたまれない気持ちになったのを今でも覚えています。
このように、比較的大きな財産が動く可能性が高く解決まで一定の時間がかかるこの種の事案で、多くの選択肢から十分に吟味することは当然重要ですし、皆様の貴重な時間を浪費しないためといったことも重要ですので早期相談をお勧めします。
調停事件以外においても、ある程度確立した主張・反論が確立している
例えば、相続人の中の一人が被相続人の金銭を使い込んだ事案では、被相続人の財産の管理状況を双方で確認した上で、どの引き出し行為を問題にするか、その上で使途についていかに説明するかといったようなものです。
各時点での主張が今後の進行に大きく影響してきますので、それについて十分な吟味を行う必要がありますし、この枠組みを意識できないと一向に解決についての目途が立ちません。
早期対策の必要性からの相談活用の必要性
法律問題の多くに当てはまりますが、私がこの種の業務に取り組んでいて特に感じるのが早期対策の必要性です。
被相続人の視点から誰に財産を渡したいのかが明確になっているのであれば、その段階で遺言を作成しておくことで後の遺産分割の紛争を減らせますし、その方法次第では、遺言能力に対する紛争も可能な限り減らせます。
また、よく問題となる被相続人の財産維持に貢献といった点では(遺産分割の寄与分といった面で問題となります)、どのような行動が重要であるかといったお話もできます。
その他、使い込みの紛争についても、疎遠な兄弟がいる場合などにおいて、被相続人の意思を踏まえてどう管理するかを事前に検討対応することによって結論に大きく変わってこようかと思います。
昨今予防法務の重要性が謳われておりますが、この種の事案の審理方法に基づいた「予防」が必要ですので、より良い解決に導く為に早期対策が必要ですので、この点からも早期相談をお勧めします。
ぜひ一度ご相談を～弊所はこの分野について無料相談対応をしております～
ここまで読んで頂いてもあくまでイメージができた程度かと思います。私が考えるプランをご提示させて頂き、その後進行についてご検討頂ければと考えております。
弊所は、この分野の弁護士介入の必要性の高さから初回相談料無料にしておりますので、ぜひ一度ご相談対応させて頂ければと思います。
