本件は、男性からの離婚でかなりの金銭を獲得できた事案です。
一般に男性が金銭を支払って離婚することが多いですが、理由としては男性の収入が高く財産が多いためです。その根拠が当てはまらなければそれには該当しません。男性だからと言って短絡的に支払わないといけないと考える必要はないというのが私の実体験に基づくものですので、そういう視点でご確認頂けますと幸いです。
なお、本事案に限らず私が紹介している解決事案は実際の内容から一部変更した上でご紹介させて頂いております。
このページの目次
１ ご相談時(無料相談)の状況
ご相談に来られた際も、度重なる離婚で早々と離婚したいと強く仰られていました。その為にご自身で離婚をされてかつしっかりと事前準備をされており、これ以上何か要りますかと言われたのが印象に残っています。
私がもしこういう資料があればと確認すると(この際は給与明細を確認させて頂きました)、給与明細のこの部分を見て下さいとお伝えして、相手方の財産の目星をつけて進めることが出来ました。
２ ご依頼直後の状況
離婚準備をご自身で相当されていた状況でしたので、私としても何とかして早くといった考えがあったので、早急に相手方に対して協議で離婚できないかとの連絡を行いました。そうしたところ、事務所に来て頂く形でお話でき、こちらの意向はお伝え出来ました。
そこで、再度協議することになったのですが、それ以後連絡が取れず結局法的手続きをとることになりました。
３ 解決に向けて
その後すぐに調停を申立てたところ、弁護士が就いたのですが、これもすぐに辞めるといった形で何ともどう表してよいのかといった状況でした。
その後、相手方の収入があったので婚姻費用の請求をしつつ、離婚手続きを進めました。離婚については応じないというより手続にも出てこなかったので、早々に裁判をすることになりました。その中で、裁判所の手続で相手方の財産を調査し(調査嘱託という手続きになります)、かなりの財産が出てくることになり、それを踏まえた判決で表題のとおり３０００万円程度取得できることになりました。
４ 弁護士中村より本件を振り返って
この件は、何と言っても準備の結果が功を奏した代表例といっても過言ではありません。
また、特に預貯金は相手方のお金、生活費はご自身のとなっていたこともあり、相応の財産分与を取得できました。何となく、男性側が金銭を支払う必要があると思われている方は少なくないと思いますが、お金をよりたくさん持っている人が払うことになるのが離婚における法的規律の基本的な考えです。
本事例を見て頂いたら明らかなとおり、いかに準備するかといった点が重要になります。早い段階でご相談頂ければこのような準備はどうかといったお話を具体的にできるかと思います。
中村法律事務所では、無料相談を実施しております。お気軽にご相談をご利用して頂ければと考え得ておりますのでお気軽にお問合せ下さい。
