費用について

弁護士費用について、以下のご説明はあくまで概略であって事案及びお客様の状況によって変動させて頂いておりますので、面談後弁護士に確認して頂ければご説明させて頂きます。ご契約前にしっかり納得頂いてから進めさせて頂きます。

着手金	業務を着手する際に頂く費用です
報酬金	当該業務終了に伴う費用です。
経済的利益	当該事案の解決によって取得した金員もしくは減額できた金額の一切です。なお、婚姻費用については、請求の際２年、減額の際３年を経済的利益算定の基礎とし、養育費については、取得の際３年、減額の際５年と実際の対象となる期間とを比較していずれか短い期間を算定の基礎とします。

詳細はご依頼の際にご説明しますが、ご依頼頂くことで経済的に不利益にならないように報酬金を調整させて頂きます（弁護士費用を含めて経済的利益を得て頂けるよう調整します)。
訴訟移行時は、追加で11万円(税込)を頂いております。

※十分な証拠を存する場合等事案によって着手金を頂かない契約体系もご案内しますのご希望であれば仰って下さい。

着手金	11万円
報酬金	11万円＋17.6％～

着手金	22万円
報酬金	経済的利益の17.6％～

着手金	22万円～
報酬金	44万円＋経済的利益の11％～

※調停・訴訟に手続移行する毎に着手金を追加で各11万円申し受けます。婚姻費用事件も追加でご依頼頂く際は、調停移行時に5.5万円を頂いております。
※その他、面会交流の調整が必要な場合、親権の争いがある場合は、別途お見積りさせて頂きます。

着手金	44万円～
報酬金	44万円～

着手金	22万円～
報酬金	・300 万円以下の部分経済的利益の 16％・300 万円を超え 3000 万円以下の部分 10％＋18 万円・3000 万円を超え 3 億円以下の部分 6％＋138 万円・3 億円を超える部分 4％＋738 万円

着手金	33万円～
報酬金	33万円～

費用について｜神戸で離婚・不貞の慰謝料請求の弁護士相談【中村法律事務所】