会社経営者の夫と離婚！隠し資産を見抜く3ステップと適正な財産分与7選

更新日：2026年9月23日離婚

この記事の結論（1分で要約）

対象: 会社経営者の夫と離婚を検討中・準備中で、適正な財産分与を得られるか不安な[個人の悩みを持つ方]様

結論: 原則的には夫名義の財産が対象となるので、会社財産の株式等での保有を検討する⇒会社財産そのものを分与するのではなく、自社株や夫個人の財産として評価される部分を検討することが重要です。

理由: 法人格が別であることから夫名義の財産を調査する必要があるため

解決策: 以下の「3つのステップ」を実行すれば解決します。

法律相談の場合: 初回相談無料で不安を解消、無料診断や見積もりも可能

「夫から『会社名義だから財産分与は一切できない』『自社株は渡さない』と言われた……」

経営者の夫と離婚を進める際、複雑な会社資産や役員報酬の仕組みを前に、正当な権利を諦めそうになっていませんか？

経営者離婚では、個人の財布と会社の財布が曖昧になりやすく、一般的な離婚以上に専門的な法知識と高度な交渉力が求められます。

当事務所では、これまで離婚相談500件以上に及ぶ豊富な実績を重ねてまいりました。弁護士（中村誠志先生・兵庫県弁護士会所属）が直接お話を伺い、複雑な財務資料の分析から早期解決への道筋をご提案しています。

結論から申し上げますと、夫が「会社名義」と主張する資産であっても、本当にそうであるのかを十分に吟味する必要があります。

泣き寝入りをして相手の言い値で承諾する前に、まずは初回相談無料（Web・お電話で即時対応可能）などを活用し、ご自身の適正な分与額を把握する一歩を踏み出しましょう。

1 経営者の夫との離婚で直面する「財産分与」3つの壁
2 「会社名義だから渡さない」は本当？車・不動産・自社株が財産分与できる例外ケース【財産7選】
3 同居中に集めるべき！経営者の夫から適正な財産分与を得るための「証拠保全タイムライン」【3ステップ】
4 役員報酬の引き下げ・会社経費の不正利用…夫の「収入隠し・財産隠し」を見抜く4つの着眼点
5 「2分の1ルール」は崩される？経営者夫との離婚で妻の分与割合を守るポイント
6 妻が会社の役員・従業員になっている場合の注意点｜不当解雇や拒否への対処法
7 相手の手の内を知る！経営者の夫（相手側弁護士）が使ってくる代表的な防戦パターンと対策
8 複雑な経営者離婚をスムーズに早期解決へ導くための法律相談活用術
9 よくある質問（FAQ）

経営者の夫との離婚で直面する「財産分与」3つの壁

会社経営者の夫との財産分与交渉は、給与所得者（サラリーマン）との離婚交渉とは異なる難しさがあります。

経営者離婚における最大の障害は、「個人の資産」と「法人の資産」が入り組んでいる点にあります。多くの場合、妻側は相手の法律論や税務上の説明に押し切られ、本来受け取れるはずの共有財産を見過ごしてしまうリスクを抱えています。

まずは、経営者離婚で必ず直面する「3つの壁」について整理しておきましょう。

壁の種類	内容と主な主張	解決に向けた視点
1. 個人財産と会社財産の壁	「会社の車や不動産だから分与対象外」という主張	それを含まれた会社価値を株式に反映されているかの確認
2. 自社株（非上場株）評価の壁	「非上場だから価値はない」「売却できない」という主張	純資産額方式などで算定し、代償金として清算する
3. 役員報酬と実質収入の壁	意図的な報酬引き下げや過度な節税による減額主張	意図的なものであれば稼働能力主張

個人財産と会社財産（法人名義）の壁

民法上、会社（法人）と経営者個人は別個の権利主体です。そのため、原則として会社名義の資産は財産分与の対象外となります。

しかし、オーナー経営者の場合、会社の資金で個人用の高級車を購入したり、社宅として自宅を所有したりしているケースが少なくありません。原則論だけに囚われると、実質的な夫婦共有財産が大幅に目減りしてしまいます。

ものの所有自体も会社価値に跳ね返ってきますのでその兼ね合いでしっかりと株式として把握することが必要です。

自社株（非上場株式）の評価額算定の壁

経営者が所有する自社株は個人資産であり、婚姻後に設立・成長させた会社であれば財産分与の対象です。

しかし、非上場株式には市場価格が存在しないため、評価額の算定方法を巡って激しく対立します。夫側が「価値はゼロ」「譲渡制限があるから渡せない」と主張して低く見積もろうとすることが大きな障壁となります。

役員報酬と「実質収入」の乖離の壁

養育費や婚姻費用、あるいは財産分与の原資を計算する際、夫の役員報酬額が基準となります。

経営者は自身の判断で役員報酬を設定できるため、離婚交渉を見越して意図的に報酬を引き下げたり、過度な会社経費の利用で個人収入を小さく見せかけたりすることが可能です。

著者視点（弁護士中村誠志）

「会社のものだから」という夫側の言葉だけで終わる話であれはありません。であればどう対処する必要があるのかを一緒に考えていきましょう。

夫から「会社のものだから渡せない」と言われた場合の法的真実を詳しく見ていきましょう。

「会社名義だから渡さない」は本当？車・不動産・自社株が財産分与できる例外ケース【財産7選】

「会社名義になっているから財産分与はできない」という夫の主張は、必ずしも正しくありません。同族会社などで会社財産と個人財産が実質的に混同している場合や、婚姻中に形成された資産については、例外的に財産分与の対象（または評価対象）として考慮することができます。夫婦の共有財産として主張すべき代表的な7つの資産をご紹介します。

資産の種類	財産分与における扱い	交渉のポイント
1. 高級車・社宅	会社名義であることを前提に株式反映を踏まえて調整	法人申告資料の確認
2. 自社株（非上場株）	婚姻中に設立・成長させた分は分与対象	適切な株価評価を行い、財産分与として整理
3. 役員用貸付金	会社に対する夫個人の債権（資産）	債権である以上積極財産として考慮
4. 生命保険・退職金積立	個人名義は対象、会社名義について株式反映の余地を検討	解約返戻金相当額を算出して主張
5. 事業用不動産・設備	個人所有・会社へ賃貸なら明確に分与対象	婚姻中の形成であれば評価額を計算
6. 移動している現金・預金	個人・法人間での不自然な送金を追及	資産隠しとして元の口座へ引き戻し計算
7. 役員退職慰労金	分与対象	規程や契約内容の確認

会社名義の高級車・社宅（実質的に個人利用されている場合）

会社名義で購入された外車や社宅について、原資によっては財産分与対象に含めることが可能な場合があります。

ハードルはありますが、どこから出したのか本当に法人資産とすべきものであるのかを検討する必要があります。

婚姻後に設立・成長させた「自社株（非上場株）」

婚姻中に設立された会社、または婚姻後に大きく価値が上がった自社株は、妻の内助の功があってこそ形成された「共有財産」です。株式そのものの譲渡ではなく、株価を評価した上で相応の金銭を請求します。

役員用貸付金・役員借入金

夫が個人のお金を会社に貸し付けている（役員貸付金）場合、それは「夫が会社に対して持っている金銭債権」という個人資産です。隠された資産になりやすいため、決算書の勘定科目内訳明細書から確実に拾い上げます。

会社名義の生命保険・退職金積立

夫を被保険者として会社が加入している生命保険や全額会社負担の節税保険も、実質的な個人資産の積立とみなせる場合があります。解約返戻金の額を確認し、財産分与の協議に組み込みます。

契約内容であったりに依存することが前提ではありますが、こちらも名義が会社となると相応のハードルがあります。

夫婦で築いた事業用不動産・設備

会社に貸し出している店舗や土地が夫個人名義になっている場合、婚姻中に取得したものであれば当然に財産分与の対象となります。不動産鑑定や査定を通じて適正評価を行います。

個人口座と法人口座間で頻繁に移動している現金・預金

離婚直前に夫が個人の預金を会社名義の口座へ移動させ、「会社の資金だ」と主張する手口があります。口座履歴の分析によって不自然な送金を突き止め、共有財産として再計算させます。

役員退職慰労金の支給見込み額

夫の年齢や勤続年数から見て、近い将来に役員退職慰労金の支給がほぼ確実である場合、将来取得する退職金の一部を財産分与として見込むことが可能です。

著者視点（弁護士中村誠志）

過去の解決事例でも、会社名義の資産を丁寧に洗い出すことで、当初相手が提示してきた金額を超える代償金を獲得できたケースが存在します。諦めずに客観的な資料を揃えることが鍵です。

特に、非上場株式の算定、小規模事業者共済、個人年金等の見落としが少なくありません。類型的な財産分与対象財産が有りますのでそれについて、私の経験上のものをお伝えすることが可能です。

資産の範囲がわかったら、次は別居前に行うべき「具体的な証拠集め」のタイムラインを確認しましょう。

同居中に集めるべき！経営者の夫から適正な財産分与を得るための「証拠保全タイムライン」【3ステップ】

経営者との離婚交渉では、「別居する前にどれだけの証拠を集められるか」で勝敗の大部分が決まります。別居後は会社の金庫や自宅の資料へのアクセスが完全に遮断される可能性が高いためです。

同居中の「今」から動くべき3つのステップを解説します。

【ステップ1：同居中】
確定申告書・決算書・株主名簿等の確認
 ↓
【ステップ2：別居直前】
直近3〜5年分の個人口座・法人口座通帳の確認
 ↓
【ステップ3：別居後】
弁護士や裁判手続を通じた開示請求・調査

ステップ1【同居中】：夫に勘づかれずに確保すべき必須書類リスト

夫が警戒していない同居期間中に、以下の書類を確認しておく必要があります。

確定申告書（控え）: 直近3年分（個人収入の把握）
決算報告書および勘定科目内訳明細書: 直近3年分（会社の資産・貸付金の把握）
総株主名簿・定款: 株主構成と持株比率の確認
不動産登記事項証明書・固定資産税評価証明書: 個人・会社所有不動産の確認
同居中の所有資産チェックリスト（PDF保存可）

ステップ2【別居直前】：法人口座・個人口座の動きと通帳コピーの確認

別居を決意した段階で、自宅にあるすべての通帳の全ページ（未記帳がない状態）をコピーします。特に、個人口座から法人口座へのまとまった送金、または親族口座への不自然な送金履歴がないかを確認します。

ステップ3【別居後】：弁護士や裁判所手続きを介した開示請求と照会手続き

別居後に相手が開示を拒否した場合や、隠し口座の存在が疑われる場合は、自力での調査に限界があります。弁護士へ依頼し、法的な照会手続き（弁護士会照会など）を使って金融機関や証券会社へ直接開示を求めます。ただ、いわゆる弁護士会照会は万能ではありませんので、他の手続きも検討する必要があります。

著者視点（弁護士中村誠志）

「あとで探せばいい」という考えは非常に危険です。別居後に夫が鍵をかけたり書類を会社へ持ち出したりして、証拠収集が極めて困難になった例を数多く見てきました。今すぐ行動を開始してください。

ただ、あとから調査手続きで収集可能なものもありますので、その内容によっての検討が必要ですので、一つずつ調査しておくことをご検討ください。

証拠の確保と並行して注意したいのが、夫による意図的な「収入隠し・財産隠し」の手口です。

役員報酬の引き下げ・会社経費の不正利用…夫の「収入隠し・財産隠し」を見抜く4つの着眼点

経営者は自らの意思で会社の財務数値をある程度操作できる立場にあります。そのため、離婚直前に意図的な「貧困の装い」をしてくるケースが目立ちます。こうした隠蔽工作を見破るための4つのポイントを押さえましょう。

着眼点1：離婚切り出し直前の「役員報酬の不自然な減額」

離婚交渉が始まる直前や別居直前に役員報酬を月額100万円から30万円へ急減額させるような手法です。

裁判例や実務上、不自然かつ合理的な理由のない報酬減額は認められず、減額前の収入や過去数年間の平均収入を基準として養育費・婚姻費用・分与額が算定される傾向にあります。

ただ、現状の税制を踏まえて、元の収入を過度に高いものにしていないことが多いこと、逆にそういった方であればそれほど調整しないこともありますので、こと経営者に限定すればそれほど考えなくても良いかもしれません。どちらかというと、個人事業主で注視すべき事項といった印象です。

着眼点2：「私的経費の会社計上」による実質収入の隠蔽

個人の生活費（交際費、高級料亭での飲食代、プライベートの旅費、車馬費）を会社の経費として処理し、個人の役員報酬を低く抑えているパターンです。決算書の「販売費及び一般管理費」の内訳を精査し、個人の実質的な利得となっている部分を実質収入へ引き戻して計算します。

この点もいわゆるこの種の実務書の説明はこういったものですが、裁判所は経費項目の精査に付き合わないことが多いのが正直なところです。

ありうる主張を網羅的に行うよりより優位な主張に絞って行うべきです。

着眼点3：親族・愛人を「名目上の役員」にした給与の分散

経営者夫の親や新しいパートナー（愛人）を実態のない名義上の役員・従業員に仕立て上げ、毎月高額な給与を支払うことで夫自身の収入や会社の利益を圧縮する手口です。勤務実態の有無を追求することで、不当な利益分散を是正させます。

ただ従業員や役員制の否認もそう簡単ではありません。全体的に何が金銭的にメリットがあるかを一緒に考えていきましょう。

着眼点4：弁護士会照会（23条照会）を活用した隠し口座・株主状況の調査

個人の力では判明しない隠し口座や他社への株式投資、保険契約については、弁護士法第23条に基づく「弁護士会照会」を活用します。銀行、証券会社、税理士事務所等に対して公的に照会をかけ、隠された財産を可能な限り調査します。という説明を受けることが多いと思いますが、現実に動いている弁護士からすれば、プライバシー等を理由で出さない機関も少なくありません。何が効果のあるものかをしっかり分析して行ってください。

著者視点（弁護士中村誠志）

税務署の調査とは異なり、離婚における財産調査は「妻側が証拠を示して指摘する」必要があります。見逃しを防ぐためにも、決算書や確定申告書を読み解く専門的な分析が欠かせません。

さらに、夫側が「2分の1ルールは適用されない」と主張してくるケースへの対処法も知っておく必要があります。

「2分の1ルール」は崩される？経営者夫との離婚で妻の分与割合を守るポイント

財産分与の基本原則は「夫婦で折半（2分の1）」です（清算的財産分与）。しかし、夫が会社経営者で総資産が数億円規模にのぼる場合、夫側から割合の修正を迫られることがよくあります。

経営者側が主張する「特殊な才能・貢献度」による修正主張とは

夫側弁護士は、「高額な資産形成は経営者個人の卓越した経営手腕や特殊な才能によるものであり、妻の貢献度は極めて低い」として、妻の分与割合を10%〜30%程度に引き下げるよう主張してくることがあります。実際、非常に高額な資産（数億円以上）の判例では割合が修正されたケースも存在します。ただ、極めて例外的であると理解していただくのが正解なり理解です。

専業主婦でも「内助の功」が正当に評価されるケース

しかし、単に資産額が多いからといって当然に割合が減らされるわけではありません。

専業主婦として家庭を守り、夫が経営に専念できる環境を支えた「内助の功」があれば、原則通り5割の獲得を主張できます。特に会社設立期や経営難の時期に家庭を支えた事実は強力な立証要素となります。

もっと言うと、裁判所は「財産分与」を概念として扱っているのでポイント制のように貢献度合いを見てくることは少ない印象です。

妻も無給・低賃金で会社を手伝っていた場合の貢献度主張

妻自身が会社の経理、事務、接客などを無給または低額なパート代程度で手伝っていた場合、いわゆる通常の財産分与の枠内で処理されることがほとんどです。

夫側の主張	妻側の反論・立証ポイント	割合の目安
「経営手腕のみで築いた財産だから妻は2割」	創業期からの家庭の維持、内助の功を具体的に主張	原則5割を維持
「会社の役員ではないから事業に無関係」	事業の貢献と財産分与の寄与割合への貢献は基本的に関係ないとの主張	原則5割を維持

著者視点（弁護士中村誠志）

相手側の減額主張に対して感情的に反論するだけでは押し切られてしまいます。「どの時期にどのようなサポートを行ったか」を具体的なエピソードとともに整理して提示することが重要です。

また、ご自身が会社の役員や従業員に名を連ねている場合は、離婚に伴う身分トラブルにも注意が必要です。

妻が会社の役員・従業員になっている場合の注意点｜不当解雇や拒否への対処法

経営者の妻は、節税や事業手伝いの一環として「取締役（役員）」や「正社員・パート（従業員）」に登録されているケースが多々あります。離婚交渉が始まると、夫から「会社を辞めろ」「明日から来なくていい」と一方的に解任・解雇されるトラブルが発生します。

【妻の立場別の対処フロー】

[取締役（役員）の場合]
一律の拒否は困難（株主総会で解任可能）
 ↓
「無断解任による損害賠償」または「役員退職慰労金」を財産分与とセットで交渉・獲得

[従業員（正社員・パート）の場合]
離婚だけを理由とする解雇は「不当解雇（無効）」
 ↓
労働法上の権利を盾に、十分な「退職加算金（解決金）」を交渉して円満退職へ

名目上の「取締役」を辞任させられる際の役員退職慰労金交渉

会社法上、株主総会の決議があれば役員を解任することは可能です。しかし、任期途中の不当解任には損害賠償請求ができる場合があります。また、長年会社に貢献してきたのであれば、「役員辞任の条件として役員退職慰労金を正規に支給すること」を離婚協議の条件としてセットで組み込みます。

従業員として働いていた場合の不当解雇リスクと労働法上の権利

夫（社長）の一方的な感情で従業員である妻を解雇することは、解雇権の濫用（労働契約法第16条）となり無効です。「離婚するから解雇」は認められません。これを交渉のカードとし、一定期間の給与保障や退職加算金（解決金）の支払いを求めて有利に離職交渉を進めます。

夫婦で経営していた場合の株式買取請求権と協議の進め方

妻自身も株主である場合、離婚後も株主として留まることは双方にとってリスクとなります。所有する株式を適正価格で夫または会社に買い取らせる（株式買取請求）スキームを構築し、確実な金銭化を図ります。

著者視点（弁護士中村誠志）

離婚問題（家族法）と役員・労働問題（会社法・労働法）が交錯するこの領域は、個人の交渉で最もトラブルになりやすいポイントです。すべての条件を一括して解決する合意書（公正証書）の作成をおすすめします。

相手側も弁護士を立てて防戦してくることが予想されます。夫側がどのような手を使ってくるか、事前に知っておくことが重要です。

相手の手の内を知る！経営者の夫（相手側弁護士）が使ってくる代表的な防戦パターンと対策

相手が弁護士や税理士を就けた場合、定型的な「防戦パターン」でプレッシャーをかけてきます。敵の手の内をあらかじめ把握しておけば、焦らず冷静に対処できます。

夫側（相手側弁護士）の防戦パターン	相手の狙い	妻側の対抗策・弁護士の介入効果
パターン1：特有財産主張	婚姻前の創業や親からの借入を理由に分与対象から外す	婚姻後の価値増加分や返済実績を算出して共有性を主張
パターン2：自社株の低額評価	「額面発行時の金額」や「純資産の圧縮」で株価を低く提示	適切な株式評価手法を用いて適正価値を再計算
パターン3：代償金の分割払い提示	金銭がないと言って数年〜十数年の分割を提案	担保の設定、公正証書の作成、または会社資産の売却清算を要求

パターン1：「特有財産」であることを強調し分与対象から外そうとする

「この会社は結婚前に親から引き継いだものだ」「婚姻前の貯金で設立したから特有財産（分与対象外）だ」という主張です。

【対抗策】 設立自体が婚姻前であっても、結婚後に夫婦で努力して会社規模を大きくしたのであれば、「増額した部分」(ただし、その主張方法は要注意です）は共有財産として主張できます。

パターン2：非上場株の評価を「額面金額」や「清算価値」まで低く見積もる

「非上場だから売却できない」「帳簿上の額面価格（1株50円など）でしか計算できない」と主張し、実際の価値よりはるかに低い金額で納得させようとしてきます。

【対抗策】 類似業種比準方式や純資産額方式など、会社の規模や収益力に合った適切な算定方法を弁護士とともに指定し、適正な株式価値を算出します。

パターン3：「代償金の分割払い」を提案し、途中で支払いを踏み倒そうとする

自社株や不動産の価値を認めたとしても、「手元に現金がない」と言って月々数万円の長期間分割払いを提案してくるパターンです。将来の不払いリスクが非常に高くなります。

裁判になると一括払いでほとんどの場合収束しますので相手方がかたくなな場合はシンプルにその方法で進めることをお勧めします。

【対抗策】 一括払いを原則として交渉し、やむを得ず分割とする場合でも役員報酬の差押えが可能な強制執行付公正証書の作成や、不動産への担保設定を必須条件とします。

【判断基準】自力で交渉すべきか？経営者離婚に強い弁護士に依頼すべきか？

経営者夫との離婚交渉は、決算書の解読、株式評価、税金対策、会社法と離婚法規の交錯など、専門知識がないと圧倒的に不利な条件で丸め込まれてしまうのが現実です。

相手の手の内を先回りし、不当な提示を跳ね返すためには、弁護士による早期介入が不可欠です。

夫から「会社のものだから渡せない」と言われて諦めていませんか？自力で交渉する前に、適正な分与額の無料診断を受けましょう。

【初回相談無料】 経営者の夫との離婚・財産分与のお悩みは、離婚相談500件以上実績の弁護士（中村誠志）に直接ご相談ください（オンライン・夜間対応可）。

無料相談で適切な分与額を診断してみる

複雑な経営者離婚をスムーズに早期解決へ導くための法律相談活用術

経営者の夫との離婚は、抱え込んでいるだけでは事態が好転することはありません。正当な権利を主張し、有利かつスピーディーに解決するためには、弁護士を「アドバイザーおよび代理人」として上手に活用することが最善の選択肢です。

中村法律事務所が経営者離婚で選ばれる理由（弁護士中村誠志が直接対応）

当事務所では、経営者離婚特有の問題に対して以下の体制でサポートを行っています。

代表弁護士（中村誠志）による直接対応: 事務員任せにせず、経験豊富な弁護士が相談から交渉まで直接担当します。
初回無料相談の実施: 心理的・金銭的負担を減らすため、初回の法律相談を無料で承っています。
スピーディーな初期レスポンス: お問い合わせから即日〜翌営業日以内にご連絡し、迅速に方針を策定します。
相談時の「説明ノート」進呈: 面談時にお話しした方針や整理した課題をまとめたノートをお渡しし、ご自宅でじっくりご検討いただけます。
プライバシーに配慮した相談スペース: 周囲を気にせず安心してお悩みをお話しいただける空間を整えています（完全個室ではなくパーティション区切りとなります）。

初回相談を無駄にしない！持参すべき書類と事前整理のコツ

無料相談をより充実した時間にするために、可能であれば以下の準備を行ってお越しください。

この辺りもお問合せ時にご案内しますのでお気軽にお問い合わせください。

夫婦の資産・収入に関するメモ（夫の会社名、役員報酬額、持ち家の有無など）
手元にある決算書や確定申告書のコピー・写真
時系列の経緯メモ（結婚、会社設立、別居、トラブルの発生時期など）

すべて揃っていなくても問題ありません。分からない部分を特定することも専門家の重要な役割です。

早期解決と適正な分与額の獲得で「安心した新しい人生」をスタート

適正な財産分与を獲得することは、単にお金を得るということにとどまりません。離婚後の新しい生活基盤を確実に防衛し、精神的な安心感を得て自立するための大切な一歩です。一人で抱え込まず、まずは専門家へご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 夫が婚姻前から経営していた会社の株式も財産分与の対象になりますか？

A. 婚姻前から所有していた株式自体は原則として「特有財産（分与対象外）」となります。しかし、婚姻後に妻の内助の功や協力によって会社の価値が著しく上昇した場合、その「価値の上昇分」について財産分与の対象として考慮されるケースがあります。諦めずに評価推移を確認することが大切です。ただ、この点は主張の方法に依存します。どう主張するかの組み立てを十分検討する必要があります。

Q2. 会社名義で購入された高級外車や社宅は財産分与で分け合えますか？

A. 法人所有の資産は原則対象外ですが、会社財産の増加には寄与していることがほとんどです。その主張を行うことをまず考えるべきです。

Q3. 夫が離婚直前に役員報酬を減らし、養育費や婚姻費用を下げようとしています。どう抗弁すべきですか？

A. 離婚直前の不自然かつ意図的な役員報酬減額は、合理的な理由が必要です。収入を否定するのは難しい面があるので稼働能力主張を検討します。

Q4. 夫が会社の決算書や資産状況を見せてくれません。どうやって調べればいいですか？

A. 同居中であれば確定申告書や決算書の控えをしっかりと確認しておくことが最善です。事後的の開示はかなり困難ですので、事前の準備が重要です。

Q5. 夫から「妻には会社の経営能力がないから2分の1も渡さない」と言われました。本当ですか？

A. いいえ、受け入れる必要はありません。財産分与の基本割合は「2分の1」です。経営者個人の手腕が強調される場合でも、長年の内助の功や家事・育児の負担、無給での仕事手伝いなどが正当に評価されます。相手の言い分を鵜呑みにせず専門家に相談してください。

この記事の監修者

代表弁護士中村誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)

NAKAMURA SEIJI

離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。

大切にしている3つの方針

● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。

● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。

● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。

離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。