浮気相手が弁護士をつけてきた時の対処法｜自分で交渉するリスクと判断基準

この記事の結論（1分で要約）

• 対象: 浮気相手が弁護士を立てて困惑している、あるいは慰謝料請求で相手の弁護士から連絡が届いた方

• 結論: 相手の弁護士介入は「早期解決」のチャンス。感情を排し、法的なルールで主導権を奪い返せます。

• 理由: 多くの事務所が「相談を」と促す中、中村法律事務所は500件以上の実績に基づき、初回の相談で「明確な見通し（青写真）」を提示するからです。何をどうしてどういったことになる可能性が高いかを面談時にお伝えしますので、それを踏まえて決めて頂ければと思います。

• 解決策: 以下の「3つの方針」と「5つの判断基準」を確認し、まずはプロによる無料診断を受けてください。

  • 法律相談の場合: 初回相談無料で不安を解消、具体的な解決のロードマップを提示します。

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「浮気相手が弁護士をつけてきた……」そんな連絡が突然届き、動揺されていることと思います。プロが相手となると「このまま不利な条件を飲まされるのではないか」「自分一人では太刀打ちできない」と不安になるのは当然です。

しかし、ご安心ください。これまで500件以上の離婚・男女問題に携わってきた弁護士として断言します。相手が弁護士を立てたことは、むしろ**「感情的な泥沼を脱し、法的なルールに基づいて早期解決できるチャンス」**です。

本記事では、相手側弁護士から届く「受任通知」の正しい読み解き方や、やってはいけないNG行動、そしてプロ相手に主導権を握るための戦略を解説します。この記事を読めば、今の不安が「次にとるべき具体的なアクション」へと変わるはずです。

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浮気相手が弁護士をつけてきた！「受任通知」が届いた直後の初動対応

突然、郵便や電話で「弁護士」を名乗る者から連絡が来たら、まずは冷静に**「受任通知」**の内容を確認しましょう。受任通知とは、弁護士が相手方の代理人になったことを知らせる正式な書面です。

通知書で必ずチェックすべき3つのポイント

1. 請求の趣旨（金額）: 相手がいくらの慰謝料を求めているか（または減額を求めているか）。

2. 回答期限: 「本書面到達後、〇日以内にご連絡ください」という期限の設定。

3. 主張の根拠: 「不貞行為の事実はなかった」「既婚者とは知らなかった」などの相手の言い分。

まずは、これらの情報をメモし、現状を把握することから始まります。中村法律事務所では、これまで相当数の男女問題（離婚相談500件以上）を扱ってきましたが、この「最初の書面」に書かれた文言一つで、相手の出方や手の内を推測することが可能です。

弁護士中村視点

相手の弁護士が設定する期限（1週間程度が多い）は、あくまで「希望」です。焦ってその場で返答する必要はありません。「内容を確認して後日連絡します」と伝え、まずは自分の武器（証拠や事実関係）を整理する時間を確保しましょう。

とりあえず、裁判されないようにしてその後ゆっくり考えましょう。期限の経過を安易に考えすぎると裁判されてしまうので、その点は注意が必要です。

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【厳禁】相手側の弁護士から連絡が来た時に「やってはいけない」3つのNG行動

相手にプロがついた際、焦りから以下の行動を取ると、法的に極めて不利な状況を招きます。

1. 相手本人（浮気相手）への直接連絡

弁護士が受任した後は、すべての交渉窓口が弁護士になります。本人に「どういうつもり？」と電話やLINEをすることは、相手方弁護士から「脅迫」や「付きまとい」と主張される材料を与えてしまいます。

2. 感情的な返信や口約束

「不倫を認める」「〇万円払う」といった口約束やメールは、後から取り消すことが困難な「証拠」になります。法的知識がない状態での約束は、あなたの首を絞めることになりかねません。

3. 通知の無視

「怖くて見たくない」と放置するのが最も危険です。無視を続けると、相手側は「話し合いによる解決の意思がない」と判断し、即座に民事裁判へと移行します。裁判になると、手間も時間も、そして最終的な支払い金額も増大するリスクが高まります。

行動	リスク	影響
直接連絡	接触禁止の強要・慰謝料増額	精神的・経済的損失
口約束	不利な条件の確定	解決の選択肢が消える
放置・無視	即座の裁判移行	解決までの時間・費用の増大

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なぜ浮気相手は弁護士を立てたのか？相手の狙いとよくある反論パターン

相手が弁護士を立てた背景には、主に3つの狙いがあります。

• 精神的プレッシャー: 「弁護士」という威を借りて、あなたを委縮させ、有利な条件を飲ませたい。

• 責任の回避・減額: 自分の非を認めつつも、支払う金額を最小限に抑えたい。

• 交渉の丸投げ: 自分の手を汚さず、面倒な手続きをプロに任せて早期に終わらせたい。

「既婚者と知らなかった」という嘘の定番パターン

特に多いのが、不貞行為は認めるものの「相手が独身だと言っていた」「夫婦関係が破綻していると聞いていた」という反論です。これは「過失がない」として慰謝料を免れようとする典型的な手法です。

当事務所では、こうした嘘に対して、LINEの履歴や当時の行動記録から「既婚者と知る機会が十分にあったこと」を立証し、反論を封じ込めてきました。

弁護士中村視点

相手の弁護士は、依頼人の言い分を鵜呑みにして主張してくることが多々あります。その主張に論理的な矛盾や証拠との乖離がないかを見抜くことが、主導権を奪い返す第一歩です。

様々なタイプが弁護士がいるので何とも言えませんが、相手方の都合のいい主張に一喜一憂していると身が持ちません。そういった点のアドバイスもできますのでお気軽にお問い合わせください。

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弁護士があなたに示すべき「3つの明確な方針」｜プロ相手に一人で戦う限界

プロである相手方弁護士と対等以上に渡り合うには、こちらも「明確な解決の青写真」を持つ必要があります。中村法律事務所では、初回相談時に必ず以下の3つの方針を提示しています。

1. 証拠の有効性を判断する

お手持ちの証拠（写真、メール、GPS等）が、裁判になった際にどの程度の「力」を持つかを正確に診断します。

これによって、交渉をどういう方針でいくかを決めることになります。言うまでもありませんが、強い証拠であれば強く、弱い場合にどうするかは相手方の様子を見てということになります。

2. 落とし所（示談金相場）を確定させる

感情論ではなく、過去の判例に基づいた「適正な相場」を算出します。相手の不当な減額要求を跳ね除け、いくらなら合意すべきかの指針を立てます。

3. 交渉の窓口を完全に引き受ける

弁護士が代理人となれば、あなたは相手の弁護士と話す必要は一切ありません。日常生活の平穏を取り戻しながら、戦略的な交渉を進めます。

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自分で対応するか弁護士に頼むか？損をしないための「5つの判断基準」

弁護士費用を払ってでも依頼すべきかどうか、以下のチェックリストで確認してください。

• 相手側の弁護士が強気で、こちらの言い分を聞いてくれない

• 不倫の証拠が「これだけで足りるか」不安がある

• 相手が「既婚者と知らなかった」「破綻していた」と嘘をついている

• 相手から「接触禁止」や「法外な減額」を突きつけられている

• 精神的な負担で仕事や家事に支障が出ている

【シミュレーション】弁護士依頼は「赤字」になるか？

例えば、相手が「50万円しか払えない」と弁護士を通じて主張してきた場合。

• 自力で交渉: 相手のペースに飲まれ、50万円で示談（手元に50万円）。

• 弁護士介入: 相手の資産状況や嘘を突き、200万円で合意。

  • 200万円 － 弁護士費用（例：40万円） ＝ 手元に160万円。

このように、弁護士費用を差し引いても、結果として手元に残る金額や解決の質が劇的に向上するケースが多々あります。

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事務員任せにしない。中村法律事務所が「直接対応」にこだわる理由

法律事務所の中には、弁護士ではなく事務員（パラリーガル）と連絡を取り、弁護士は書類のチェックのみという「分業制」をとっているのではと感じるところも少なくありません。現に定型的な書面を何度も送ってくるところも実際ありました。

しかし、浮気トラブルは極めて繊細な感情が絡み合う問題です。中村法律事務所では、代表弁護士である私（中村）が直接、お話を確認し、相手方弁護士と対峙します。

項目	一般的な分業制	中村法律事務所（直接対応）
担当者	事務員（重要な時だけ弁護士）	弁護士・中村誠志
レスポンス	伝言ゲームになりがちで遅い	迅速・的確な法的判断
交渉の質	定型文に近い対応	相手の意図を汲み取った高度な駆け引き
安心感	誰が担当か分かりにくい	常にプロが隣にいる安心感

地元の神戸・兵庫エリアの特性や裁判所の傾向を熟知しているからこそ、顔の見える「直接対応」にこだわっています。

弁護士中村視点

「先生と直接話せない」という不安を抱えさせないこと。それが私のポリシーです。面談時には「説明ノート」をお渡しし、解決までの流れを可視化しています。

弁護士直通のメールアドレスをお伝えして、迅速なやり取りを心がけておりますのでご安心下さい。

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解決事例：相手方の弁護士による「不当な減額」を阻止し、満額回収したケース

当事務所で扱った事例をご紹介します。

【事案】

依頼者の配偶者と不倫をした相手方に慰謝料300万円を請求。相手方は弁護士を立て、「離婚すると聞いていた」「別居していると聞いていた」「支払い能力がない」として、50万円への大幅な減額を主張してきました。

【中村法律事務所の対応】

相手方の主張する「離婚すると言っていた」という点について、相手方に根拠を要求。また、支払い能力については給与差押えの可能性を示唆し、徹底的に交渉。

【結果】

最終的に、相手方は嘘を認め、当初の希望に近い2０0万円の慰謝料を一括で支払うことで合意。相手方の弁護士による不当な減額戦略を打破し、依頼者の納得いく解決を実現しました。

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よくある質問（FAQ）

Q：相手の弁護士を無視したらどうなりますか？

A：非常に危険です。相手側は「話し合い拒否」とみなし、即座に裁判を起こす準備に入ります。裁判になると公的な記録が残るだけでなく、さらに高額な慰謝料を命じられるリスクが高まります。

Q：こちらが弁護士を立てれば、相手との直接接触はなくなりますか？

A：はい。弁護士が「受任通知」を相手側へ送った時点で、相手方の弁護士はあなたに直接連絡することが法的に制限（弁護士職務基本規定等）されます。精神的な平穏をすぐに取り戻せます。

Q：神戸以外に住んでいても対応してもらえますか？

A：もちろんです。オンライン（ＺＯＯＭ等）でのご相談も承っておりますので、兵庫県外の方もお気軽にお問い合わせください。遠保の方の対応を少なくない数やっておりますのでお気軽にご連絡下さい。

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まとめ：浮気相手の弁護士に屈しないために

相手が弁護士を立ててきても、それは決して「負け」ではありません。プロ同士の土俵に持ち込み、適切な戦略を立てることで、不当な要求を退け、「真の意味での解決」を掴み取ることができます。

一人で悩まず、まずは「今の状況で何ができるか」という見通しを確認しに来てください。中村法律事務所は、あなたの権利と平穏な日常を最大限に守り抜くことをお約束します。

この記事を読んだ方へのネクストアクション

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