この記事の結論（1分で要約）

• 対象: 熟年離婚を検討中で、退職金や年金、自宅をどう分ければ老後の生活を守れるか不安な方

• 結論: 「財産調査」の徹底と、退職金・年金の正確な評価が、老後破綻を防ぐ唯一の道です。

• 理由: 熟年層は資産が多岐にわたり、相手による「隠し財産」や「退職金の過小評価」で数百万円単位の損失が出るリスクが高いため。

• 解決策: 以下の「3つの調査ステップ」と「生活シミュレーション」を行い、まずは弁護士による「見通しの提示」を受けてください。

  • 中村法律事務所の強み: 離婚相談500件超の実績。初回相談無料で、あなたの権利を守る具体的な「方針」を提示します。

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「長年連れ添ったが、これ以上は一緒にいられない」

熟年離婚を決意した際、最も大きな不安は**「離婚して一人で食べていけるのか」**という経済面ではないでしょうか。

50代から70代の熟年離婚では、子育てが終わっている一方で、退職金、年金、住宅ローンが完済した持ち家など、分与対象となる資産が大きく、かつ複雑です。ここで適切な知識を持たずに進めてしまうと、本来受け取れるはずの数百万、数千万円を失い、生活が立ち行かなくなる「老後破綻」を招きかねません。

本記事では、500件以上の離婚相談実績を持つ中村法律事務所の弁護士・中村誠志が、熟年離婚における財産分与の「1/2ルール」の基本から、相手に財産を隠させないための強力な調査実務、そして実際に4,000万円以上の財産分与を獲得した解決事例までを詳しく解説します。

読了後には、あなたが正当な財産を確保し、不安のないセカンドライフへ踏み出すための明確な「方針」が見えるはずです。

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熟年離婚における財産分与の基礎知識（1/2ルール）

熟年離婚であっても、財産分与の基本原則は**「夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を2分の1ずつ分ける」**ことです。これを「清算的財産分与」と呼びます。

専業主婦でも「半分」受け取る権利がある

「私は専業主婦で収入がなかったから、夫の貯金をもらうのは気が引ける」と考える必要はありません。裁判実務上、家事労働も資産形成への貢献とみなされ、原則として半分を受け取る権利が認められます。

分与の対象になるもの・ならないもの

熟年層の場合、以下の表のように資産が多岐にわたるため、まずは「何が分与対象か」を正確に把握することがスタートです。

分与対象になる財産（共有財産）	分与対象にならない財産（特有財産）
婚姻後に貯めた預貯金（名義不問）	結婚前から持っていた預貯金
婚姻後に購入した不動産	親から相続した財産や贈与を受けた財産
解約返戻金のある生命保険	別居後に取得した財産
将来支払われる予定の退職金	個人的な借金（ギャンブル等）

【弁護士中村視点】

熟年離婚では「これは私の親の遺産で買ったものだ」といった特有財産の主張が争点になりやすいです。古い通帳や記録を整理し、事実関係を早期に明確にすることが早期解決の鍵となります。

例えば、それこそ自宅購入時期と同一の時期の着金、ご両親名義の送金、登記名義が一部ご両親になっている事情等事前の対策は相当存在します。早めの相談が肝ですのでお気軽にご連絡下さい。

「隠し財産」を見逃さない——弁護士による強力な財産調査の実務

熟年離婚において、相手が提示する「これが全財産だ」という言葉を鵜呑みにするのは危険です。長年の婚姻生活の中で、一方が家計を握っていた場合、他方の知らない口座や証券、保険が隠されているケースが少なくありません。

弁護士が行う「3つの特定手法」

中村法律事務所では、相手が財産を隠匿している疑いがある場合、以下の手法で徹底した調査を行います。

1. 弁護士会照会（23条照会）

   銀行や証券会社に対し、口座の有無や取引履歴を開示させる強力な手続きです。支店名まで特定できれば、過去数年分の履歴を追うことが可能です。

2. 文書提出命令・調査嘱託

   調停や裁判の手続きの中で、裁判所を通じて資料の提出を命じます。

3. ヒアリングによる「手がかり」の収集

   「昔、〇〇銀行の封筒が届いていた」「〇〇社に勤めていた」といった些細な記憶から、調査対象を絞り込みます。

財産調査のフロー

【弁護士中村視点】

「隠し財産があるかも」という直感は、長年連れ添ったからこその鋭い感覚です。その疑念を放置せず、法的手段で事実に変えていくことで、納得感のある解決が可能になります。

これ以外にも給与明細から積立の有無を把握することも可能ですのでその他の具体的な調査手続きをご案内して一緒に動かせて頂きます。

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 熟年離婚特有の論点：退職金と年金分割の落とし穴

熟年離婚の最大の特徴は、**「退職金」と「年金」**が老後の主要な資金源となる点です。

退職金は「支給前」でも分与対象になる

定年退職前であっても、将来退職金が支払われる蓋然性（可能性）が高い場合は、現時点での「自己都合退職金相当額」などをベースに財産分与の対象に含めることができます。

一般に退職金は、給与の一部の後払いと考えられており、協力関係から形成されているとみなされるものです。過去財産分与対象について争いがあったようですが、現在の実務では財産分与対象であることには争いがなくなっております。

年金分割を忘れると「老後破綻」のリスク

年金分割には、以下の2種類があります。

• 3号分割: 専業主婦（第3号被保険者）が、相手の合意なしに厚生年金報酬比例部分を半分にできる制度。

• 合意分割: 夫婦間の合意（または裁判）によって分割割合を決める制度。

項目	年金分割の注意点
対象	厚生年金の「報酬比例部分」のみ。老齢基礎年金（国民年金）は対象外。
期限	離婚成立から2年以内に手続きが必要。
効果	相手の年金そのものをもらうのではなく、自分の年金記録として付け替える。

【弁護士中村視点】

年金分割の手続きを忘れて期限（2年）を過ぎてしまう方は意外と多いです。当事務所では、離婚後の生活を見据え、手続までサポートしています。

何をどうすべきかまでご案内しますのでご安心ください。

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 熟年離婚の「持ち家」問題——売却か、住み続けるか

長年住み慣れた自宅をどう扱うかは、熟年離婚で最も揉めるポイントの一つです。

選択肢は大きく分けて3つ

1. 売却して現金を分ける

   最も公平で後腐れがない方法です。ただし、現在の市場価値を正確に把握する必要があります。

2. 一方が住み続け、他方に代償金を払う

   住み続ける側が、相手の持ち分（1/2）を現金で買い取る方法です。まとまった現金が必要になります。

3. ローン完済まで住み、その後分ける

   リスクが高いため、慎重な合意書（公正証書）作成が必須です。

持ち家判断チェックリスト

• 不動産の現在の査定額（アンダーローンかオーバーローンか）

• 住宅ローンの名義人と残債額

• 離婚後の固定資産税・修繕積立金の負担能力

• 将来的な住み替え（老人ホーム入居等）の可能性

【弁護士中村視点】

自宅に住み続けたいという希望は尊重しますが、維持費が老後の家計を圧迫しては本末転倒です。当事務所では、提携する不動産業者と協力し、正確な査定に基づいた「選択肢の提示」を行います。

もちろん居住が希望であれば尊重しますが、ご自身の将来を踏まえて何が良いかを真剣に悩んで頂くがことが必要です。

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 熟年離婚後の生活シミュレーション：老後破綻を防ぐために

離婚後の生活が成り立つかどうか、以下のシミュレーション表で概算を把握しましょう。

ケース別：離婚後の月間収支イメージ（例）

項目	専業主婦（分与2000万）	共働き（分与1000万）
主な収入	年金（分割後）＋貯蓄取り崩し	年金（自身の分）＋パート収入
住居費	賃貸：6万円 / 持ち家：維持費2万	賃貸：5万円
生活費	10万円	10万円
予備費	医療・介護用	娯楽・孫への出費
判断	20〜30年は維持可能	就労継続が必要

【弁護士中村視点】

「いくらもらえるか」だけでなく「そのお金で何年暮らせるか」という視点が、真の意味での解決には不可欠です。当事務所は、あなたの人生のパートナーとして、現実的な見通しを共有します。

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【実録】結婚30年以上の熟年離婚で「3000万円以上」を獲得したポイント

中村法律事務所が実際に解決した、熟年離婚における財産分与の成功事例をご紹介します。

多くの場合、夫から妻に分与する事案が多いですが、この方は夫側の収入で生活し、妻の収入は貯蓄に回っているという状況でした。

財産分与は結局どちらに財産が残っているかが重要になってきます。

【事例：財産分与解決事例】

• 状況: 結婚生活35年。妻が管理する預貯金や株の全容が不明で、妻側は財産がないとの主張。

• 当事務所の方針: 調査嘱託を用いて妻名義の複数の銀行口座と証券口座の履歴を、会社の退職金を調査。

• 結果: 隠されていた資産を特定。さらに退職金及び自宅の評価額を適切に算定し、最終的に3,000万円以上の財産分与を獲得して合意。

• 解決のポイント: 妻の「ない」という言葉を鵜呑みにせず、徹底した証拠収集（事前準備）を行ったこと。

• 詳細URL: https://kobe-nakamuralaw.com/rikon/solve_case/1721/

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熟年離婚の財産分与で中村法律事務所が選ばれる理由

当事務所は、兵庫県神戸市を中心に、年間約50件の事件を解決し、累計500件以上の離婚相談実績を誇る弁護士事務所です。

1. 弁護士による直接対応と「方針の明確化」

事務員ではなく、代表弁護士・中村誠志が直接あなたのお話を伺います。初回相談時に、事件解決のための「青写真（方針）」を提示し、不安を安心に変えます。

2. 迅速な対応（即時〜翌営業日）

財産分与の請求には「2年」という期限があります。当事務所は、お問い合わせから面談まで最短当日、ご連絡には翌営業日までにお答えすることをモットーとしています。

3. 「説明ノート」で理解をサポート

面談時には、難しい法律用語を避け、後で見返せる「説明ノート」をお渡ししています。十分な情報の下で、あなたが納得して意思決定できるようサポートします。

一人で悩まず、まずは500件の現場を知る弁護士に「見通し」を聞いてみませんか？

中村法律事務所では、初回相談は無料で、あなたの老後を守るための具体的な方針を提示します。

▶【初回相談無料】今すぐお問い合わせはこちら

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よくある質問（FAQ）

Q. 夫（妻）が勝手に貯金を使ったり隠したりしそうで不安です。

A. 離婚を切り出す前に、財産調査（証拠収集）を行うことが重要です。弁護士が入ることで、職権を用いた調査が可能になり、財産の散逸を防ぐための保全処置も検討できます。

Q. 離婚から1年経っていますが、今から財産分与を請求できますか？

A. はい、可能です。財産分与の請求期限（除斥期間）は離婚成立から2年以内です。期限が迫っている場合は、至急ご相談ください。

Q. 熟年離婚でも「慰謝料」は取れますか？

A. 相手に不倫や暴力（DV）などの不法行為がある場合は請求可能です。ただし、性格の不一致などでは慰謝料は認められにくいため、財産分与でしっかりと権利を確保する方針が現実的です。