離婚慰謝料の相場はいくら？7つの原因別一覧と「手残り」を最大化する3ステップ

更新日：2026年1月11日 離婚

この記事の結論（1分で要約）

• 対象: 配偶者の不倫やDVで離婚を検討しており、いくら請求できるか不安な個人の方
• 結論: 相場は50万〜300万円。相手方に有責性がある場合は、相手方からの離婚請求は簡単には認められないので、あなたのペースで進めることが重要。
• 理由: 慰謝料単体で争うより、財産分与と組み合わせる方が「手残り」が増えるからです。
• 解決策: 以下の「3つのステップ」を実行すれば、経済的不安のない再出発が可能です。
  • Step1: 正しい原因別相場を把握する
  • Step2: 増額要因となる「証拠」をプロの視点で揃える
  • Step3: 財産分与・婚姻費用とセットで「受取総額」を最大化する戦略を立てる

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離婚慰謝料の相場を知る前に｜そもそも請求できる条件とは？

離婚すれば必ず慰謝料がもらえると考えていませんか？実は、慰謝料は「離婚に伴うお詫び金」ではなく、法律上の**「不法行為」によって受けた精神的苦痛への賠償金**です。

私はこれまで1,000件以上の離婚相談を受けてきましたが、残念ながら「性格の不一致」という理由だけでは、法的強制力をもって慰謝料を請求することは難しいのが現実です。

慰謝料請求ができる3つの基本条件

慰謝料が認められるためには、相手方に以下の要素が必要です。

• 有責性: 相手が法律を破るような行為（不倫や暴力など）をしたこと
• 故意・過失: 相手があえて、または不注意でその行為に及んだこと
• 精神的苦痛と因果関係: その行為によって、あなたが深い傷を負ったこと

「請求できるケース」と「難しいケース」の比較表

項目	請求できる可能性：高	請求が難しいケース
主な理由	不貞行為（不倫）、DV、悪意の遺棄	性格の不一致、価値観の違い
相手の行為	肉体関係がある、殴打・暴言、生活費を渡さない	家事のやり方が合わない、会話が少ない
判断のポイント	客観的な「証拠」があるか	どちらか一方が一方的に悪いと言えない

【著者視点ボックス】

「性格の不一致」だと思っていても、詳しくお話を伺うと「実は暴力・巧妙なモラハラ（精神的暴力）が隠れていた」というケースが多々あります。ご自身で「もらえない」と決めつけず、まずは事実関係を整理しましょう。その為にも面談時にありのままの事実をお話頂ければと思います。

【原因別】離婚慰謝料の相場一覧表｜不倫・DV・悪意の遺棄

離婚慰謝料の金額は、裁判官が過去の判例に基づき、個別の事情を総合的に判断して決定します。2026年現在の実務に基づいた、主な原因別の相場は以下の通りです。

離婚原因別：慰謝料相場マップ（全7種）

離婚原因	金額相場	特徴と変動要因
不貞行為（不倫）	100万〜300万円	期間の長さ、回数、相手の妊娠有無で変動
DV（暴力・暴言）	50万〜300万円	怪我の程度（通院歴）、頻度、期間が重要
悪意の遺棄	50万〜200万円	正当な理由なく同居を拒否、生活費を未払い
性交渉の拒否	50万〜100万円	正当な理由のない長期の拒否、婚姻継続困難性
モラハラ	〜100万円	精神的苦痛を裏付ける日記や録音の有無
過度な宗教活動	50万〜200万円	家庭崩壊の程度、多額のお布施など
親族との不和	50万〜100万円	相手が不和を放置し、修復努力を怠った場合

これらの数値はあくまで目安です。「1,000万円請求したい」というお気持ちも理解できますが、日本の司法制度上、慰謝料だけで高額を勝ち取るのは非常にハードルが高いのが実情です。

【著者視点ボックス】

婚姻期間が20年を超えるような熟年離婚の場合、上記の相場よりも上振れする傾向があります。逆に婚姻期間が1〜2年のスピード離婚では、金額が抑えられることが一般的です。

もちろん金銭的な賠償は重要ですが、あなた自身の人生をより有意義にするために何が最適かを考えて頂くことが必要であると考えております。その為のご提案も考えておりますのでお気軽にご連絡下さい。

【判例に学ぶ】慰謝料が「相場以上」になる9つの増額条件

相場が100万〜300万円と言われても、できれば少しでも多く受け取りたいのが本音でしょう。1,000件超の現場経験から、慰謝料が「上振れ」するための9つの重要因子をリストアップしました。

慰謝料増額チェックリスト（全9項目）

以下の項目に多く当てはまるほど、相場の「上限」に近い金額、あるいは相場を超える金額を狙える可能性があります。

1. 婚姻期間が長い（例：20年以上）
2. 未成年の子供がいる（養育が必要な状況）
3. 不貞の期間が長く、頻度が多い（例：５年以上、同棲など）
4. 不貞相手が妊娠・出産した
5. DVによる怪我や精神疾患（うつ病等）を負った
6. 相手方の資産・収入が非常に高い
7. 反省の態度が全く見られない（開き直り、責任転嫁、否定など）
8. 離婚によって経済的に困窮する（専業主婦／主夫など）
9. 過去にも同様の問題（不倫等）を繰り返していた

【著者視点ボックス】

これら9つの要素を「いかに裁判所に認めさせるか」が弁護士の腕の見せ所です。単に「辛い」と訴えるのではなく、客観的な事実としてこれらを積み上げていく必要があります。

裁判は明確なルールがありますので、その中でいかに事実認定を積み上げるかを一緒に考えていきましょう。

有利な解決を左右する「証拠の質」と集め方のコツ

「相手が不倫を認めているから証拠はいらない」というのは危険な誤解です。いざ交渉が始まれば、相手は「やっていない」「強制された」と主張を翻すことが珍しくありません。

中村法律事務所では、面談時に**「証拠収集に関する資料」**をお渡しし、どのような証拠が法的に「強い」かを具体的にご説明しています。

法的に「強い証拠」と「弱い証拠」

証拠の種類	強さ	具体例
肉体関係の証拠	★★★	ホテルの出入り写真、性交渉を認める音声録音
日常的な証拠	★★☆	LINEの親密なやり取り、GPS記録、レシート
主観的な証拠	★☆☆	自分の日記、家族・友人の証言

弁護士だからできる証拠収集

自分では集められない証拠も、弁護士であれば「弁護士会照会」という手続きを用いて、相手方特定のために電話番号から本人情報の調査、その他相手の預貯金口座やなどを調査できる場合があります。

【著者視点ボックス】

証拠集めは「タイミング」が命です。相手に感づかれる前に、どのような情報を押さえるべきか。焦って行動する前に、まずは一度作戦会議を行いましょう。

離婚慰謝料「手残り」最大化の戦略｜財産分与・養育費との賢い組み合わせ方

ここが本記事で最も重要なパートです。

多くの人は「慰謝料をいくらにするか」に執着し、相手と泥沼の争いを続けます。しかし、賢い戦略は**「慰謝料＋財産分与＋養育費(婚姻費用)＝受取総額（手残り）」**を最大化することです。

特に、弁護士費用との兼ね合いでの手残りも重要な関心事ですので、その点も面談時にご説明しますが離婚慰謝料が認められるような事案ではある程度手残りは多いと考えて頂いて問題ないです。

慰謝料だけにこだわると損をする理由

慰謝料の増額交渉は、相手の感情的な反発を招きやすく、解決までに1年〜2年と長期化することがあります。その間の精神的苦痛や弁護士費用を考えると、必ずしも得策とは言えません。

解決事例：財産分与で「実質的な慰謝料」を確保したケース

弊所が解決した事例（事例1721）では、以下のような戦略を取りました。

• 状況: 相手方の不倫。慰謝料相場は200万円程度。
• 戦略: 慰謝料の額は相場に留める代わりに、住宅ローンがある自宅の持ち分や定められた婚姻費用にっいての金額、将来の退職金についての財産分与金額を請求。
• 結果: 最終的な受取額は、慰謝料単体で争うよりも数百万円以上多くなりました。

「手残り」を増やす3ステップ

1. 名目よりも「金額」: 「慰謝料」という名称にこだわらず「解決金」として総額を上乗せさせる。
2. 隠れた資産を見逃さない: 相手の退職金、生命保険の解約返戻金、財形貯蓄、企業年金なども計算に入れる。
3. 早期解決のメリットを計算: 長引くストレスを回避し、早く新生活を始めることも「価値」であると考える。

【著者視点ボックス】

早期解決のコツは「名目」に固執しないこと。あなたの生活を支えるのは、名目ではなく「手元に残る現金」です。トータルでいくら確保できるか、一緒にシミュレーションしましょう。

特に、相手方が慰謝料という表現を拒むことは少なくありません。過去の解決として、名目を「解決金」とする代わりに相応の金額を取得できた事案もすくなくなくそういった解決も視野にいれるべきです。

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相手が「払えない」「認めない」と言い出した時の解決の定石

交渉が進むと、相手が「お金がないから払えない」「そんな事実はなかった」と拒絶することがあります。これは想定内の反応です。

弁護士が介入することで変わる「相手の態度」

個人同士の話し合いでは甘えや感情が出てしまいますが、弁護士が介入し、法的な根拠に基づいた請求を行うと、相手は「逃げられない」と悟ります。

• 戦略的交渉: 相手に弁護士を就かせるよう促し、感情論を排して「法的な着地点」で早期合意を目指します。
• 強制執行の予告: 裁判所の決定があり、相手方が定職についているもしくは相応の財産があれば、給与や預貯金の差し押さえが可能ですので、これをを示唆し、支払いを促します。また、場合によっては保全手続き(事前に金銭の確保を行う手続きです)を行うことも視野にいれます。

【著者視点ボックス】

相手が頑なに拒否し続ける場合でも、裁判（訴訟）を見据えた準備ができているかどうかで、和解の条件は劇的に変わります。私たちは常に「最悪の事態」を想定して動いています。

経験上、反応のバリエーションは、想定できますので、それを面談時にお伝えさせて頂き一緒に方針を検討できればと考えております。

神戸・兵庫エリアでの離婚相談｜中村法律事務所が選ばれる理由

離婚は非常にプライベートな問題です。中村法律事務所では、事務員任せにせず、弁護士 中村誠志が最初から最後まで直接対応することを徹底しています。

中村法律事務所の3つの強み

1. 1,000件超の相談実績: 豊富な経験から、地域の裁判所の運用や最新の判例傾向を熟知しています。
2. 方針を明確にする「説明ノート」: 口頭だけでなく、図解入りの資料をお渡しし、今後の見通しを「見える化」します。
3. JR神戸駅徒歩５分の利便性: 兵庫県内全域、オンラインでの相談にも柔軟に対応可能です。

【著者視点ボックス】

離婚は人生の大きな転機です。私は、単に法律を適用するだけでなく、あなたが「納得して次の人生へ踏み出す」ためのパートナーでありたいと考えています。

中村法律事務所の「お客様の声」

よくある質問（FAQ）

Q1：証拠がなくても慰謝料請求はできますか？

A1: 相手が認めていれば可能ですが、否定された場合は法的には難しくなります。ただし、日記や不自然な行動履歴など「間接的な証拠」を積み重ねることで認められるケースもありますので、一度ご相談ください。

Q2：離婚した後からでも慰謝料は請求できますか？

A2: はい、可能です。ただし、時効があります。離婚した時から3年以内に請求する必要がありますので、早めの対応をお勧めします。

Q3：相手に支払能力がない場合はどうなりますか？

A3: 相手に収入や資産が全くない場合、判決を得ても回収できないリスクがあります。そのため、財産分与で調整したり、将来の給与を差し押さえられるように公正証書を作成したりするなどの工夫が必要です。

Q4：慰謝料に税金はかかりますか？

A4: 精神的苦痛に対する賠償金としての慰謝料は、原則として非課税です。ただし、金額が社会通念上あまりにも高額すぎる場合などは課税対象になるケースがあるため、注意が必要です。

Q5：依頼する場合の離婚の弁護士費用はどうなりますか？

A5：事務所によってことなります。中村法律事務所の弁護士費用は、本ページ記載のとおりですが、面会交流が争点の場合等事案によって異なることもありますので、面談の際にお伝えします。

まとめ：真の意味での解決を実現するために

離婚慰謝料の相場を知ることは第一歩に過ぎません。大切なのは、その金額を軍資金として、あなたが経済的・精神的な自立を果たし、**「納得して再出発できるか」**という点です。

中村法律事務所では、慰謝料単体での勝利に固執せず、財産分与や将来の生活を見据えた「トータルパッケージ」での解決を提案しています。

「私の場合はいくらもらえるのか？」「何から始めればいいのか？」

一人で悩まず、まずはプロの視点を取り入れてみませんか。あなたの新しい人生の青写真を、共に描きましょう。