離婚問題を納得して解決する弁護士の選び方ポイント

更新日：2025年8月1日 離婚

離婚問題を納得して解決するためには、信頼できる弁護士の選び方が非常に重要です。以下で実際に離婚事件を扱う弁護士がその方法を解説します。

離婚弁護士選びが重要である理由、離婚に強い弁護士を選ばなければいけない理由

合意形成の内容が多い

離婚と一言で言ってもその中では、親権・養育費・財産分与・慰謝料といったように種々の合意形成していく内容があります。そういった意味で離婚の際の弁護士選びは重要です。

協議・調停・訴訟といったように手続選択の幅が広い

離婚事件は先の述べたように合意形成の内容が多いだけでなく、手続をどの段階で切り替えていくかなど意思決定のタイミングが多いです。また通常の民事事件と異なり、お金をより多くとることが必ずしも目標でもないので、その辺りの調整も必要で、通常の事件以上に経験がものを言うのではないかと思います。

固有の知識部分が多い

離婚問題については、10年や15年経験のある弁護士でも知識的に主張すべき部分を主張せず、その結果、依頼者さんが不利益を被ることは少なくありません。

一般に離婚や相続を中心とする家事事件は、家庭裁判所が当事者主義的な側面を一部排して判断すると言われておりますが(通常の裁判では当事者が主張しない事実を前提にしてはいけないといったルールがありますが、家事事件はこの適用外になっています)、実際の運用上、裁判所は当事者のいずれもが主張しない事実を前提にすることはほとんどありませんし、裁判所が自発的に調査することもよほどのことが無いとありません。そういう意味では、固有の知識を知らない弁護士、言い換えると十分な経験・実績がない弁護士に頼んでしまうとその部分で損をしてしまうことになりかねません。

これは私が過去に経験した事件ですが、お子さんに対する標準算定表で考慮されない支出について(一般に習い事や私立学校の学費、多くかかってしまった医療費と思って頂ければと思います)、基本的にその合意がある前提ですが(この合意についても何をもって等を十分主張立証することが必要です)、収入割合に応じての按分負担を求めることが可能です。しかし、この件については、加算負担を主張すべき相手方が特に主張をしなかったので、加算について判断がされずに裁判所が婚姻費用の決定をしました。もっとも、習い事をしている旨の主張はされましたが、それ以上の主張をせず裁判所が追加の確認をしなかったことから分かる通り家事事件であると言っても裁判所が自発的に調査するという訳ではありません。

また、これ以外にも主張の有無で結果が変わることの多い代表例として、離婚後確実に減ってしまう収入です。代表的なものが、配偶者及び子の有無その人数で付与しているところが多い企業における家族手当についてです。離婚によって不支給が確実になるということが一般的でかつこの分野を扱う弁護士であればほぼ利用している書籍でも明言しているにかかわらずその主張をしなかったりしていても不十分である弁護士が少なくなく、その弁護士の依頼者さんは十分な考慮を得られておりません。この点は、上記算定表で考慮されない費用と比べると少し金額が少ない面がありますが、主張できる部分は主張すべきと私自身は考えております。

以上のように、一例を挙げただけでも明らかなとおり、離婚分野では知っているか知らないか、主張するかしないかで相応に結果が変わる部分も少なくありません。
どう進めるかによって相応に結果が変わってきますので、離婚弁護士選びは重要ということになるかと思います。

離婚事案を弁護士に依頼した方が良いケース

はじめに

基本的にアドバイスを受けながら進める方が、それがないことに比べてよいのは間違いないので、どんな事案でも依頼する方が良いのは間違いないです。ただ、費用との兼ね合いもありますので、特に依頼を検討した方が良いケースを以下に挙げさせて頂きます。この後ご説明の弁護士の選び方を参考に検討されることをお勧めします。

もっとも、弊所をはじめとした多くの事務所で無料相談をやってますので方針もしくは進行の確認のために利用されるのは離婚を検討されているのであれば行うべきだと思います。前述のとおり、裁判所手続を行ったとしても、裁判所が教えてくれることは現実的に少なく主張しないことも含めて、判断されてしまうことがほとんどです。

熟年離婚はもちろんですが婚姻期間が10年を超える場合、いずれかの収入もしくは夫婦の財産が相応にある場合

婚姻期間がある程度の期間あればその間で財産形成であったり、一方が相応の収入になっていたりする可能性が高いです。また、婚姻期間が短くても紛争となる財産の対象がある程度の金額があれば、弁護士に依頼するメリットがあると思います。ここでのメリットについては、弁護士に依頼することで生じる弁護士費用を加味してもご自身の経済的メリット(相手方からより多くの金銭給付を受けることができたり、請求を厳粛させることができたりするという意味です)が大きくなる可能性が高いです。

相手方に弁護士が就いた場合

この場合、実際に紛争になっている金額によりますが、弁護士への依頼を検討した方が良いです。なぜならば、多くの弁護士が離婚についてのそれなりの知識を有しており(前述の弁護士としては知識が不足している弁護士でも一般の方に比べるとこの種の知識を有している可能性が高いと思います)、そうなると弁護士が就いている状況と就いていない状況では、武器を持っているものと丸腰で戦うものぐらいの差が出てくるといっても過言ではありません。特に、裁判所を使う手続きにおいては、独特のルールがありますので、スポーツで言うと、ルールを把握し、使いこなしている選手とルールをルールブックで確認した選手ぐらいの違いは出て来てしまうと思います。

もっとも、あくまでこの部分は弁護士が手続であったり知識面であったりに精通しているだけでありますので、そこを同レベルまで勉強されば問題ないのですが、なかなか厳しいのが正直なところです。

相手方が浮気、不倫をした場合

日本の現状の家裁実務慣行で、不貞行為に対する制裁はかなり厳しく、離婚する上でも相当不利に働くことが多いです。となると、裏を返せば相手方が不貞したのであれば、ご自身が手続を間違えず進めることができれば離婚自体を相当有利に進めることができる可能性が高いです。この場合も、弁護士を入れた費用以上に経済的メリットを受けられる可能性が高いです。

特有財産(両親からの援助、遺産相続)がある場合

特に、上記特有財産で自宅等の不動産を購入されている場合、相応に専門的な計算によって、財産分与対象のものを割り出すことになります。いわゆる家裁実務慣行に沿った見通しを把握するとしないとではご自身の中での理解も相当変わってくると思います。この場合も依頼されることを検討された方が良いかと思います。

養育費で算定表のみで解決できない事情がある場合

この辺りもなかなか知識を入れた上で、正確な理解整理を難しいと思います。例えば、算定表で考慮されているもの以上の学校教育費の場合、具体的には、算定表で考慮されいない部分を割り出した上で、収入割合に応じて分担することになるのですが、その計算自体がしっかりと理解した上で行わないと誤ったものになりかねず、ひいては誤った見通しを立ててしまいかねません。その他、婚外子の存在であったりも割り当てられる養育費に影響が生じますので、十分な注意が必要です。

モラハラ、ＤＶ等で相手方との直接交渉ができない場合

直接交渉ができない場合も調停を起こすことである程度、対面交渉を避けた形で進行することは可能です。ただ、どうしても裁判所が間に入ることができないところもあるのでそのフォローをするという点でも弁護士に相談することを考えた方が良いです。

早期解決を望まれる場合

ご自身で相手方と協議・調停を行うと、何となく時間だけが経過して無駄に時間だけ過ぎることも少なくありません。弁護士によって色んな考えを持っていますが、少なくとも私は協議であれば解決の期限を決めるが重要であると考えておりますし、調停であれば毎回の調停で何を行うのかということを考えておくことが重要であり、それがなされないと無駄に時間だけ経過することも少なくないと考えております。現に私が入るまで４回で全く進まなかった調停が、入った期日で婚姻費用が成立し、その後３回程度で離婚まで成立したというものもありました。
そもそも、ご心労を抱えられているので、早期解決が望ましいと思いますので、そのお考えをお持ちであれば、ご依頼を検討されることを強くお勧めします。

 

離婚事案を弁護士に相談するタイミング

はじめに

重ねてになりますが、もちろん資力の面はありあますが、私は少しでも早いタイミングで弁護士に依頼される方が良いと考えております。理由としては早い段階から弁護士と進める方が心理的な安心感がある点、より綿密な準備が行いやすいためです。また、ご依頼される事務所さんによると思いますが、早期の依頼でもそれほど費用総額は変わらないと思います。以下では、特に手続のポイント毎でこのような方の依頼をよく検討された方が良いという点をご説明します。

協議開始前

相手方と直接話すのが嫌であったり、上記で述べた依頼をお勧めしている方に該当する方は特にこの段階からの依頼をお勧めします。早い段階から見通しをもって準備をすることでより優位に進めることが可能です。例えば、相手方財産の把握がしっかりとした財産分与の肝になるのですが、その上で別居前に把握することは相当肝要になってきます。

離婚調停時

この段階までご自身で進められて依頼を考えられているとなると、おそらく進行が手詰まりになって、調停が十分進行してないとお考えかと思います。弊所にもそのように思われてご相談に来られる方は少なくなく、進行方法のアドバイスをさせて頂くことは少なくありません。調停委員にこのようにお話してはどうですかといったことをお伝えさせて頂きます。もっとも、それでうまくいくこともあるようですが、結局その件を調停委員が整理できなかったので、そのアドバイスでなかなかうまく進むことは数としては多くありません。

そのような状況になってしまうと、私の感覚では調停での調整は限界に近くなっていると思います。訴訟も視野にいれて最終の解決の調整かなと思っております。

そうだとすれば、後述するとおり、調停と異なり、離婚裁判をご自身で行うのはかなり厳しいですので、この段階で弁護士に依頼されることを検討しても良いかと思います。

調停不成立後

調停が不成立になると、離婚をするには離婚訴訟をするか相手方からの訴訟提起を待つのかといった状況です。
繰り返しになりますが、訴訟になると独特のルールが少なくないのでご自身での対応は難しいと思います。そうなると、早期離婚を目指したい方は早期の依頼を考えられることをお勧めします。他方でそれほど急がれていない方は、裁判所を経由して送達される訴状が届いてからご自身に合う弁護士を探されることをお勧めします。

 

離婚弁護士の選び方

まずは相性が大事です

離婚事案となるとよほど特殊な事案でもない限り、半年はかかることになります。その中で弁護士との打ち合わせも相当回数行うことになります。会話をしてご自身と合わないと感じた弁護士と打ち合わせをするのも苦痛だと思いますので、その点を十分に考慮する必要があります。私自身、初回面談は相性のミスマッチを防ぐところ、進行について齟齬がないようを双方で確認するところであると考えておりますので、特にその点を意識されることをお勧めします。また、事務所によっては面談時の弁護士と対応する弁護士が異なるということも聞いたことがありますのでそこも含めて確認されることをお勧めします。

離婚事件の対応経験が一定程度ある弁護士が望ましいです

多くの弁護士は書籍等で十分な知識を入れておりますが、とは言っても実際の経験がないとどういった進行になる可能性が高い等の予想が立ちにくいのが正直なところです。本件ではどのような進行の可能性が高いからこう進めましょうといったところまで整理を行う弁護士と進められることを強くお勧めします。もっとも、何年というより実際の対応件数(もっというと、これまで取り扱ったことが無いといった状況でなければ他の点を重視してもよいかもしれません。さすがに初めての取扱いとなるとよほどその弁護士を選ぶ理由がなければ避けた方が良いかと思います。)等を中心に他の考慮要素と共に検討されることをお勧めします。

進行の方針を納得できる弁護士を選ぶことが大事です

医者の診療方針が異なるように弁護士の弁護方針も弁護士によって異なることが少なくありません。例えば、いきなり調停を行う弁護士もいれば協議を可能な限り行う弁護士もいるといった状況です。その進行を本件で選ぶ理由とそのメリット、他の方法との比較を確認した上で、方針について納得される弁護士を選ばれることをお勧めします。特にこの部分は個性が出てくるところなので実際に初回面談の際等で確認して下さい。

リスクやデメリットの説明を受けてから吟味するべきです

離婚事件において、いわゆる不貞行為をしてしまった有責配偶者について相手方の合意を得ることができないと早期の離婚が困難であることや特有財産について十分な主張立証が可能かなど安易な見通しを伝える弁護士が少なくないと聞いたことがあります。得てして、依頼した後にトラブルになりかねないのが当初から伝えられてなかったデメリットが顕在してしまった時です。ご自身にとって良い情報を伝えてもらえれば気分がよいかもしれませんが、依頼するタイミングで本当にそんなにうまくいくのかといった点を少し検討されることをお勧めします。その上で、ご自身にとって良い面しか伝えない弁護士に依頼して本当に良いのかを再度考えてみて下さい。多くの事件で大なり小なりリスクはありますのでそこについて、しっかり説明される弁護士を選ばれることをお勧めします。

費用面についての説明がある弁護士を選んでください

現在、規定上委任契約書を作成し、その中で費用について明示する義務が定められています。面談時に料金の説明を受け、理解がしにくかった場合は、具体的な内容を踏まえて説明を求めて下さい。特に経済的利益の理解が難しい面があると思いますので、その点について不明点があれば納得されるまで確認して下さい。そこをしっかり説明できない弁護士に依頼されることはお勧めしません。

実際に依頼者と弁護士のトラブルの上位に費用関係のトラブルが上がっております。なお、ある程度料金を確認すると地域によって相場のようなものがあり、それを大幅に超えるような事務所の場合はそれを確認されてもよりかもしれません。また、実際の期日出頭の交通費や日当についても十分な確認が必要になります。

あなたのニーズに合った弁護士を選んでください

みなさまが思っている以上に弁護士が何をして何をしないのかという点は様々です。極端な例を言うと、女性側に注力して、男性側の依頼を受けない弁護士も少なくないですし、子どもの面会交流の調整等を細かく行わない弁護士もいると聞いたことがありますのでご自身が何を弁護士に委任したくてどの依頼が不要であるかを整理する必要があります。

弁護士に依頼するメリット

 

いわゆる実務慣行と比べて不利な結果になる可能性が低い

弁護士選びを間違えてしまうと、不利な結果になりかねない面は正直あるのですが、それでもご自身で進めて何となく合意する結果に比べると不利な結果にはなる可能性が低いですし、その不利の程度もそれほど大きくないことがほとんどです。

専門家としての経験を積んでいる弁護士であれば、裁判手続きを踏んだ際の見通しを踏まえて、ここで合意するべきか次の手続に進むべきかという点で適切なアドバイスをくれると思います。そういう意味で弁護士に依頼するメリットは大きいかと思います。

心理的負担の軽減

何をどうしていいのか分からない中での準備となると相当ご負担かと思います。多くの事務所では、依頼された後のご相談は随時できることになりますので、何をするべきかといった点での負担は相当程度軽減できるかと思います。

やるべきことを弁護士に任せることができる

必要な書類から主張すべきことの整理及び書類自体の整理が必要になります。それをお仕事であったり家事育児であったりを行いながらするのは困難を極めるかと思います。また準備したはいいもののそれが間違っていた際は、二度手間三度手間になり、その負担は計り知れません。他方、弁護士に依頼した場合は、必要は資料の取付けは必要になりますが、そこから整理、協議の上での方針の検討は弁護士がやるので相当負担は軽減できるのかなと思われます。

相手方代理人との柔軟な調整が可能

ご自身でも相手方代理人との調整は可能ですが、事実上見通しを共有した上でとなると、相手方代理人と調整することは難しいかと思います、その意味でも、相手方代理人との調整といった側面から早期解決、殉難な調整という意味で弁護士を就けるメリットかと思います。

解決の選択肢が広がったり、取りうる手段が増える

法的手続だけでなく、一般に経験がある人の方が良い結果に繋がるという意味でも、弁護士に依頼することで解決の選択肢が大幅に広がります。現に、私自身、そういう方法の解決もあったのですかと依頼者さんに驚かれることも少なくありません。

例えば、弁護士の職権での弁護士会照会や相手方の現住所等を調べる職務上請求、裁判所を経由して調査する調査嘱託といった手続きが存在し、その辺りも弁護士と一緒に検討することになるかと思います。

よくあるご質問

 

弁護士を探すのはどの方法が良いか

実際紹介やインターネット、弁護士会に相談、役所相談といった様々な方法があるかと思います。正直、私としては、どのような方法でもよいかと思いますが、実際に話す前に依頼を決めるのではなく、具体的な話を聞いて、弁護士の選び方で挙げさせて頂いた情報を踏まえて選ばれることをお勧めします。

もっとも、紹介も紹介元の方にとっては良い弁護士であるだけでご自身にとって合う弁護士かどうか分かりませんし、インターネットもご自身が見つけやすい位置にあっただけですのでフラットな視点でご相談をして、ご自身にとって合う弁護士を探されることをお勧めします。

同性の弁護士の方が良いのか

これも多く聞かれますが、結論から言うとご自身にとって同性の方が話しやすければその方が良いと思います。多くの方にとって、弁護士は身近な人ではないので、同性・異性という区分けでなく、その弁護士自信が自分に合うのかといった視点でみられることをお勧めします。

依頼する弁護士事務所は大規模が良いか、小規模が良いか

結論から言うとあまり重要視しなくてよいかと思います。それよりも担当してくれる弁護士があなたにとって合う弁護士かといった点でみる方が良いかと思います。この点について少し補足すると、弁護士は各都道府県の弁護士会が各弁護士を監督するといった建前になっており、大規模事務所であるから安心できるといったわけではありません。

依頼する弁護士は近い事務所が良いか

これも依頼者さんによって、近すぎると知り合いに知られて嫌と言われる人もいれば、近い方が良いと言われる人もいる状況です。

弁護士の視点から言えば、今はオンラインでの相談も充実しているので正直どちらでもよいかなといった印象です。ただ、対面で会っての相談の場合は遠すぎない方が良いかなと思います。

依頼した場合の流れは

事務所によって、多少異なるとは思いますが、多くの場合、以下の流れで、事件が進むことになるかと思います。
ア　法律事務所へのお問合せ、相談の予約
イ　実際の面談
ウ　委任契約の締結
エ　着手金のお支払いの上、事件の着手
オ　適宜電話・メール等で連絡を取りながら、実際の事件対応
カ　事件の解決
キ　成功報酬のお支払い

弁護士費用の幅は何を基に定められているのか

事務所によっては、というか多くの事務所で例えば30万円～といったような形で費用の設定がされているのが弁護士事務所の特徴かなと思います。これについて何によって、料金が定められているのか疑問にお持ちかと思いますが、端的に言うと、実際の事件の難易であったり弁護士の行う手続の量によって変動することが多いです。具体例を挙げると、親権に争いがある場合(紛争が長期化する可能性が高いです)や面会交流の調整が必要な場合(相当な頻度でやり取りが生じることが多いです)等に費用の増額がある事務所が多いような印象を受けます。

どこまで弁護士が対応してくれるか

これについては、契約の内容によるとしか言えないのですが、みなさまは終局的に離婚問題を解決したくて、弁護士にご依頼されているのですから例えば養育費が支払われなかった際の対応であったり強制執行について案内してくれるかといった点も意識した方がよいかとは思います。契約の範囲外であったとしてもアドバイスしてくれるかなどは確認した方がよいかもしれません。

解決事例(ご依頼のイメージをもって頂ければと思います)

ご依頼前

この方は、調停をご自身でされたが思うように進行できず、ご依頼された状況でも４回ぐらい重ねているといった状況でした。女性の方で相応の給付が期待できる中ではありましたが、ほとんど整理ができておらずいつ解決に至るのか全く分からないということで途方に暮れている状況でした。

そのような中で自分での進行に限界を感じ、弁護士の依頼を検討され、いくつか事務所を回られた結果、私の進行にご納得頂いてご依頼頂くことになりました。

ご依頼直後

まず、依頼時の状況を整理し、資料の過不足を確認しました。その状況で婚姻費用が定まってなかったので、相手方(幸運なことに調停期日外でもお話ができる方でした)と調整して、その内容にご本人も納得されたので、介入直後の期日で婚姻費用調停が成立しました。

解決に向けて

婚姻費用調停成立直後、相手方と調整し、不足資料をお願いして再度整理しました。その上で、当初相手方取得を前提にして、進んでおりましたが、自宅評価に争いが生じたこともあり、こちらが取得するといった内容の新たな解決案を依頼者さんと協議して、依頼者さんもその方向でよいこと、相手方もその内容に納得してくれました。
その後、書面で整理した上で、こちらから解決案を提示して、調停成立に至りました。

本件の解決事例について

本件は、私が対応したものの中でも相当成功したと呼べるものであることが大前提ではありますのでその上でご確認下さい。

弁護士に依頼することで何をすべきかといったことが明確になりますしかつ相当負担が軽減できます。ただ、選択の上でもご自身にとって合う弁護士を選ぶことが不可欠になりますのでその点を特に意識されることを強くお勧めします。

まとめ

今回は、弁護士の選び方ポイントを中心に離婚弁護士を頼むべき場合、そのタイミング等を見てきました。
離婚が頭をよぎった早いタイミングで無料相談を活用することにデメリットはありません。弊所も無料相談を実施しておりますので、お気軽にご相談頂ければと思います。

弁護士探しにおいて納得するまで妥協せず探すことが大切なのは言うまでもありませんし、せっかく希望をもって新たな人生への大きな第1歩を踏み出したのですから悔いのない弁護士探しの一助になれれば幸いです。