「分ける財産がない」は嘘？配偶者の財産隠しを見抜く7つの手口と証拠集め
離婚この記事の結論（1分で要約）
別居や離婚を検討する中で、「相手が隠し口座を作っているかもしれない」「『分ける財産なんてない』と言われたけれど本当だろうか」と大きな不安を抱えていませんか？
財産分与は、夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産を公平に分け合う重要な権利です。しかし、相手が意図的に口座を隠したり現金を抜き出したりしている場合、自力だけで全ての財産を洗い出すのは容易ではありません。
本記事では、通算500件以上の離婚相談に対応してきた中村法律事務所（兵庫県弁護士会所属）の代表弁護士・中村誠志が、相手がやりがちな財産隠しの手口から自力でできる証拠集め、さらには「口座番号がわからない場合の弁護士調査の限界と現実」までをわかりやすく解説します。
2026年民法改正による最新の請求期限（2年から5年への延長）にも対応しています。「真の意味での解決」を目指し、後悔のない再スタートを切るための判断基準としてぜひお役立てください。
目次
- 1 別居時の財産分与における「財産隠し」とは？法的リスクと基礎知識
- 2 相手がやりがちな財産隠しの手口7選と見抜き方
- 3 同居中・別居直前に自力でできる「証拠集め」7つの手順
- 4 【現実と限界】口座番号が分からなくても探せる？弁護士会照会・調査嘱託ができる「手懸かりの境界線」
- 5 弁護士・裁判所を通じた「法的調査手続」3つの仕組みと流れ
- 6 【2026年最新法改正】離婚後の財産分与請求は「5年」へ延長！隠し財産が後から発覚したときの対処法
- 7 財産を勝手に処分・引き出されるのを防ぐ「保全処分（仮差押え）」
- 8 中村法律事務所における財産分与・財産調査の相談フローと弁護士費用
- 9 【よくある質問】別居時の財産分与・財産隠しに関するFAQ
別居時の財産分与における「財産隠し」とは？法的リスクと基礎知識
別居時や離婚時の財産分与において、配偶者が渡すお金を減らそうとして預貯金や資産を意図的に隠す行為を「財産隠し」と呼びます。
財産分与の対象となるのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた「共有財産」です。別居を開始した時点（同居解消時）に存在していた財産が基準となります。
一方で、結婚前から所有していた資産や、婚姻中であっても親から相続・贈与された財産は「特有財産」となり、財産分与の対象から外れます。
| 区分 | 主な具体例 | 財産分与の対象 |
| 共有財産 | 婚姻中に貯めた預貯金、購入した不動産、加入した生命保険（解約返戻金）、株式、退職金（将来支給見込み含む） | 対象となる（原則2分の1ずつ） |
| 特有財産 | 結婚前から持っていた預貯金、婚姻中に相続・贈与で得た財産、別居後に各自が取得した収入 | 対象外 |
「相手が勝手に財産を隠すのは犯罪（窃盗罪や横領罪など）にならないのか」という疑問を多くいただきます。結論から申し上げますと、配偶者間の財産隠しは親族相盗例（刑法244条等）などの兼ね合いもあり、原則として警察が捜査・逮捕するような刑事事件にはなりません。
しかし、民事上はきわめて悪質な「不法行為（民法709条）」とみなされます。調停や裁判で財産隠しが発覚した場合、隠した財産を分与対象に戻されるだけでなく、悪質性に応じて慰謝料の増額要因となったり、遅延損害金や相手方の弁護士費用相当額の支払いを命じられたりする法的リスクを負うことになります。
著者視点財産隠しは警察に頼めないため、民事の手続きの中で証拠を揃えて暴いていく必要があります。
法律上のリスクを把握したうえで、次に相手がどのような手口でお金を隠そうとするのか、具体的なパターンを見ていきましょう。
相手がやりがちな財産隠しの手口7選と見抜き方
当事務所（中村法律事務所）に寄せられる500件以上の離婚相談の中でも、配偶者が試みる財産隠しの手口には明確なパターンが存在します。主要な手口7選とそれぞれの特徴、見抜き方を整理しました。
【手口1〜3】預貯金・口座関連（別口座・ネット銀行・名義変更）
預貯金の隠蔽は最も頻繁に行われる手口です。
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手口1：別口座・隠し口座への移動普段の生活費口座とは別に、給与振込先を変更したり、別口座へ少しずつ送金して溜め込む手口です。通帳の摘要欄にある定期的な「振込」「送金」「他行照会」などの履歴から移転先を特定できます。
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手口2：ネット銀行の利用通帳が発行されないネット銀行（SBI、楽天、PayPay銀行等）は隠し場所として多用されます。紙の通帳がなくても、自宅に届くキャンペーンのハガキ、スマホのアプリ通知、メールの受信履歴などに痕跡が残ります。
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手口3：親族・第三者名義への変更・贈与自分の親や兄弟の口座へお金を移し、「借金を返しただけ」「親の金だ」と主張する手口です。名義変更があっても、婚姻期間中の共有財産から出ている場合は実質的な共有財産と判定されます。
【手口4〜5】現金・現物資産（タンス預金・貸金庫・暗号資産）
金融機関の記録に残りにくい形へ変える手口もあります。
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手口4：タンス預金・少額ずつの現金引き出しATMから1回あたり数万円〜数十万円単位で繰り返し現金を引き出し、自宅や実家に隠す方法です。別居直前に急激に口座残高が減っている場合、引き出し履歴自体が強固な追及の証拠になります。
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手口5：貸金庫の利用や暗号資産（仮想通貨）への交換銀行の貸金庫に現金や貴金属を保管したり、暗号資産取引所にお金を移動させたりする手口です。確定申告書の控除欄や、取引所からのメール、銀行口座からの出金口座名（「GMO」「コインチェック」等）から発覚します。
【手口6〜7】制度・事業関連（保険の未申告・役員報酬の調整）
専門的な知識を利用して資産を隠すケースです。
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手口6：生命保険・積立型保険の未申告解約返戻金（解約した際に戻ってくるお金）がある積立型生命保険や学資保険の存在を隠す手口です。控除用ハガキや給与明細の「生保控除」欄、年1回の契約内容案内ハガキで存在を見抜くことができます。
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手口7：役員報酬の引き下げ・退職金の時期調整
相手が経営者や自営業者の場合、別居前に意図的に自分の役員報酬を下げたり、退職金の支給時期を離婚成立後へずらしたりするケースです。決算書や過去の役員報酬額の推移を比較することで、不自然な操作を証明できます。
| 手口 | 特徴・残る痕跡 | 調査難易度 |
| 別口座・ネット銀行 | 通帳摘要欄の振込先、自宅へのハガキ、スマホアプリ通知 | 中 |
| タンス預金 | 直前の連続した現金引き出し履歴（引き出し額の立証） | 低〜中 |
| 生命保険 | 確定申告書・給与明細の控除欄、年1回の契約確認書 | 低 |
| 経営者の報酬操作 | 法人決算書、役員報酬決定の議事録、過去の収入推移 | 高 |
著者視点どんなに巧みな手口でも、普段の生活の中に必ず痕跡（ハガキ・控除痕跡など）が残ります。そういった意味での同居中操作は重要です。
手口がわかったら、次は別居前や同居中に自力で確保できる「動かぬ証拠」を集めるステップに進みましょう。
同居中・別居直前に自力でできる「証拠集め」7つの手順
弁護士や裁判所の力を借りる前段階として、同居中・別居直前に読者ご自身で集めておくべき「7つの証拠収集手順」を解説します。中村法律事務所では、ご相談にお越しいただいたお客様に専用の整理ノートをお渡しし、以下の手順で手元資料の確認を行っていただいています。
自宅で探すべき重要書類リスト（給与明細・源泉徴収票・確定申告書）
まずは自宅にある紙の書類を写真（スマホ撮影で可）に残すことが第一歩です。
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手順1：給与明細・源泉徴収票の確保単に総支給額を見るだけでなく、給与明細の「控除欄」を必ず確認してください。「財形貯蓄」「社内預金」「持株会」などの記載があれば、そこに別個の資産が蓄えられています。
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手順2：確定申告書・課税証明書の確認自営業や副収入がある場合は確定申告書をチェックします。「生命保険料控除」「地震保険料控除」「配当所得」などの記載があれば、隠された保険や株式口座の存在が判明します。
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手順3：過去3年分程度の通帳・取引明細の撮影記帳されている通帳の全ページをスマホで撮影します。特に別居前の1〜2年間で、まとまった金額の引き出しや定期的な振込がないかを重点的に確認します。
郵便物・マイナンバーカード・スマホアプリからの痕跡特定
デジタル化が進む現在では、生活の端々に痕跡が残っています。
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手順4：自宅に届く郵便物の差出人チェック信託銀行、証券会社、保険会社、ネット銀行などから届くハガキや封書は、口座存在の直接の証拠です。開封せずに表面の差出人名・支店名だけを撮影しておきます。
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手順5：マイナンバーカード関連・公的書類公認口座（公金受取口座）の登録情報や、マイナポータル等の連携画面から、メインで利用している金融機関が判明する場合があります。
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手順6：共通のPCやスマホアプリの画面（合法的な範囲で）家計管理用で共有されているパソコンのブックマークや、画面上に表示されているログイン履歴なども重要な手懸かりとなります。
証拠を集める際の注意点（違法収集リスクと別居後の限界）
最後に、証拠集めにおける注意点です。
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手順7：違法収集リスクの回避と別居前の厳守相手のスマホのパスワードを無断で解除して覗き見たり、鍵を壊して保管庫を開けたりする行為は、プライバシー侵害や不法行為とみなされ、裁判で証拠として認められないリスクがあります。また、一度別居してしまうと相手の管理下にある自宅資料を集めることは極めて困難になります。必ず同居中に撮影・確保を完了させてください。
封筒を開ける等も問題になりかねませんのでご注意ください。あくまで銀行からの封筒の存在で問題ありません。
証拠集めチェックリスト
著者視点写真1枚でも十分な手懸かりになります。無理をせず自然に集められるものを確保しましょう。
ここまでの準備ができても、「相手の利用銀行すら一切わからない」という壁にぶつかることがあります。実はここが大きな分かれ道です。
【現実と限界】口座番号が分からなくても探せる？弁護士会照会・調査嘱託ができる「手懸かりの境界線」
「弁護士に頼めば、相手の暗証番号や全国の隠し口座を魔法のように一瞬で探せる」とお考えの方がいらっしゃいます。しかし、現実の法的制度には明確なルールと限界が存在します。
「手懸かりゼロ」では弁護士でも照会できない理由
弁護士が行う「弁護士会照会」や、裁判所が行う「調査嘱託」は、非常に強力な調査手段です。しかし、「日本全国のすべての銀行に対して、一律に口座があるかないかを一斉照会する」ということは制度上できません。
照会を行うためには、最低限「金融機関名（例：〇〇銀行）」や「対象となる支店名（例：〇〇支店）」を特定して申請する必要があります。したがって、全く何の手懸かりもない状態（情報ゼロ）では、弁護士であっても調査のしようがないのが実務の限界です。
【調査可否チェック】どこまでの情報があれば調査可能か？
では、どの程度の情報があれば弁護士を通じて隠し口座を割り出すことができるのでしょうか。手元の情報レベルに応じた調査可否の判定基準は以下の通りです。
| 手懸かりレベル | 手元にある情報の具体例 | 法的調査の可否 | 弁護士が取るアプローチ |
| レベル1（高） | 銀行名・支店名が判明している（口座番号は不明） | 可能 | 弁護士会照会、調査嘱託により、全期間の取引明細や残高を開示請求する。 |
| レベル2（中） | 銀行名のみ判明（支店名不明） | 状況による | 他の請求権がある場合全店照会や、相手の自宅・勤務地周辺の支店を複数絞り込んで照会する。 |
| レベル3（要査定） | 給与振込口座のみ判明／自宅に届いたハガキ1枚 | 工夫次第で可能 | 明細の振込履歴（「特定の氏名」等）や郵送物の差出人から他行口座を追跡する。 |
| レベル4（限界） | 完全な手懸かりゼロ（利用銀行の心当たりが一切ない） | そのままでは不可能 | 自宅の生活痕跡（給与明細の控除、過去の生活費出金等）を再捜索する。 |
自分で悩む前にプロに手元の資料を査定してもらうべき理由
レベル4のように思える場合でも、ご自身で諦める必要はありません。
ご相談者様が「こんな書類、何の役にも立たない」と思い込んでいた給与明細の小さな控除欄や、自宅に残されていた古い振込伝票1枚から、弁護士がプロの目で隠し口座（銀行名・支店名）を割り出した事例は数多く存在します。
無駄な調査費用を払って闇雲に調べるのではなく、まずは手元にある資料から調査が可能かどうかをプロの弁護士に査定してもらうことが最も確実な近道です。
著者視点「手がかりゼロ」に見えても、プロが見れば隠し口座の糸口が見つかるケースが多々あります。ご面談時にある程度あたりをつけてお話しさせて頂きますのでお気軽にご相談ください。
中村法律事務所では、初回無料相談において代表弁護士・中村誠志が直接ご相談者様の手元資料を査定し、弁護士会照会が可能かどうかの見通しを明確にお伝えしています。
「相手が財産を隠している気がする」「手元にあるこのハガキから口座を探せるか知りたい」とお悩みの方は、お一人で抱え込まず、まずは一度ご相談ください。
弁護士・裁判所を通じた「法的調査手続」3つの仕組みと流れ
手元に銀行名などの糸口が掴めたら、弁護士や裁判所の権限を用いて具体的な数字（口座残高や取引履歴）を明らかにします。主な法的調査手続きは以下の3つです。
【ステップ1】弁護士会照会（弁護士法第23条照会）
弁護士が所属する弁護士会を通じて、官公庁や企業・金融機関に対し、必要な情報の開示を求める手続きです。
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特徴: 離婚協議（話し合い）の段階から利用可能。
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開示内容: 過去数年分の口座取引明細、口座残高、生命保険の契約内容など。
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実務感: 金融機関の多くは照会に応じますが、一部のネット銀行や最新の暗号資産事業者では、裁判所の手続き（調査嘱託）でなければ開示を拒否するケースもあります。
【ステップ2】調査嘱託（裁判所を介した強力な照会）
離婚調停や裁判（訴訟）の過程で、当事者の申し立てを受けた裁判所が、金融機関や会社へ直接情報提供を命じる手続きです。
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特徴: 裁判所からの命令となるため、弁護士会照会よりも金融機関の回答強制力が極めて強い。
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効果: 弁護士会照会で開示を拒んだ金融機関やネット銀行であっても、過去の全取引履歴や解約返戻金の額が明確に開示されます。
【ステップ3】財産開示手続（正当な理由なき拒否には過料・ペナルティ）
裁判所が当事者（配偶者）本人に対し、裁判所に出頭させたうえで所有財産を一覧で陳述・開示させる手続きです。
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特徴: 相手方に直接、嘘がつけない状況で財産を吐き出させる仕組み。
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罰則: 2020年の民事執行法改正により強行性が増し、正当な理由なく出頭しなかったり偽りの陳述をした場合には、「6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金」という刑事罰が科されるようになりました。
| 法的手続き | 実施タイミング | 主な申し立て先 | 罰則・強制力 | 費用目安（実費） |
| 弁護士会照会 | 協議・調停・裁判 | 弁護士会 | 任意（金融機関は原則回答） | 1件あたり数千円〜2万円程度 |
| 調査嘱託 | 調停・裁判 | 裁判所 | 強い法的拘束力 | 1件あたり数千円程度（切手代等） |
| 財産開示手続 | 債務確定後・裁判等 | 裁判所 | 刑事罰あり（懲役または罰金） | 申立手数料等（数千円） |
著者視点状況に応じた適切な調査手段を選択することで、無駄な費用を抑えて正確な財産を特定できます。
なお、これらの調査を行う前に、相手がお金を勝手に使い込んでしまうリスクがある場合は、緊急の差し押さえ措置（保全処分）が必要です。
【2026年最新法改正】離婚後の財産分与請求は「5年」へ延長！隠し財産が後から発覚したときの対処法
「離婚が成立した後に、相手が隠していた口座を発見した」「『分ける財産はない』と言われて離婚協議書にサインしてしまったが、後から嘘だと分かった」というご相談も少なくありません。最新の法改正情報とあわせて対処法を解説します。
民法改正による財産分与請求期間の変化（2年→5年への延長）
これまで、離婚成立後に財産分与を請求できる期間（除斥期間）は「離婚の時から2年以内」と決められていました。
しかし、2026年施行の改正民法により、この請求期限が「離婚の時から5年以内」へと大幅に延長されました。
ただ、どちらの除斥期間が適用されるかはかなり難しい問題があるので注意が必要です。
| 項目 | 旧法ルール | 2026年改正法ルール |
| 財産分与の請求期限 | 離婚時から 2年 | 離婚時から 5年 |
| 読者への影響 | 2年を過ぎると請求権利が消滅した。 | 離婚後に隠し財産が発覚しても、5年間は遡って分与請求が可能。 |
この法改正により、離婚時に焦って合意させられた方や、後から隠し財産に気づいた方でも、十分な時間を確保して適正な権利を主張できるようになりました。
離婚協議書に「清算条項」があっても追加請求できるケース
離婚協議書や公正証書に「今後お互いに金銭請求を行わない」という「清算条項（注）」を記載してしまっている場合でも、あきらめる必要はありません。
相手方が意図的・欺罔（ぎもう）的に財産を隠して合意させた場合、その財産分与の合意自体に錯誤（不成立・無効）があったと主張できる可能性があるほか、相手方の不法行為（詐欺的行為）に基づく損害賠償請求として、隠されていた財産の2分の1相当額を請求することが法的に可能です。
（注：清算条項とは、当事者間にこれ以上貸し借りや権利義務がないことを確認する条項のことです。）
もっとも、上記はかなり例外的な場合ですので、しっかりと確認したうえでの財産分与が必要であり、また財産分与においては何が協議対象であるかの整理が必要です。
【離婚後に隠し財産が発覚した際の流れ】
離婚成立 ──> 隠し財産の発見（5年以内） ──> 弁護士による不法行為・錯誤の主張 ──> 追加の財産分与または損害賠償請求
著者視点清算条項があっても、悪質な財産隠しに対しては法律上の救済措置が用意されています。不法行為・詐欺で進めることは例外的です。前述のとおり、協議対象でなかったということを整理の上進められるかが重要な分岐点になり、そうすると対象外部分の財産分与を行うことになります。
離婚前・離婚後に関わらず、相手が今すぐ財産を隠そう・処分しようとしている場合は、一刻も早い「保全処分」が不可欠です。
財産を勝手に処分・引き出されるのを防ぐ「保全処分（仮差押え）」
財産分与の調停や裁判を行っている最中に、相手が銀行口座からお金を全額引き出してしまったり、所有する不動産を第三者に勝手に売却して現金化してしまったりすると、後から裁判で勝訴しても取り立てができなくなってしまいます。これを物理的に防ぐ手段が「保全処分（仮差押え・仮処分）」です。
仮差押え・仮処分の要件と効果（口座の凍結）
裁判所に仮差押えの申立てを行い、認められると、相手方の銀行口座や不動産の売却処分を一時的に凍結（仮差押え）することができます。
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効果: 銀行口座が凍結され、相手方は預金の引き出しや他行への送金ができなくなります。
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要件: 財産分与請求権が存在することに加え、「今すぐ凍結しなければ相手が財産を処分してしまう蓋然性（隠蔽の緊急性）」を証拠に基づいて立証する必要があります。
保全処分を行う際の注意点（担保金の準備）
仮差押えを行う際には、実務上の注意点があります。
裁判所から仮差押え命令を出してもらうためには、万が一差し押さえが間違いだった場合に相手が被る損害を補償するため、請求額の10%〜30%程度に相当する「担保金（保証金）」を裁判所に一時的に供託（預け入れる）する必要があります。
この担保金は、手続きが正常に終了すれば手元に戻ってきますが、一時的にまとまった現金を用意する必要がある点には留意が必要です。
【緊急度の高い場合の対処フロー】
1. 財産処分・隠蔽の兆候を発見
↓
2. 弁護士へ至急相談（即日〜翌営業日対応）
↓
3. 裁判所へ「仮差押え」の申立て＋担保金の供託
↓
4. 相手方の銀行口座・不動産が物理的に凍結される
著者視点保全処分はスピードが命です。相手が動く前に素早く手を打つことが成功のカギとなります。
それでは最後に、中村法律事務所に財産分与・財産調査をご相談・依頼いただく際の具体的な流れと費用感についてご説明します。
中村法律事務所における財産分与・財産調査の相談フローと弁護士費用
中村法律事務所（兵庫県神戸市）では、財産分与や隠し財産のトラブルでお悩みの方が安心してご相談できるよう、透明性の高い手続きと明確な費用体系をご用意しております。
初回相談から解決までの4ステップ（最短当日・オンライン対応可）
ご相談から解決までの基本ステップは以下の4段階です。
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お問い合わせ（即日〜翌営業日ご連絡）お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。対応スタッフが親身にお話をお伺いし、最短当日〜翌営業日までに弁護士の面談日程を調整します。
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ご相談調整（夜間・土日・Teamsオンライン相談可）日中お忙しい方や遠方の方のために、夜間相談やWeb会議システム（Microsoft Teams等）を活用したオンライン相談にも柔軟に対応しています。
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初回無料相談（代表弁護士直接対応・専用ノート送付）通算500件以上の離婚相談実績を持つ代表弁護士・中村誠志が直接面談します（事務員任せにすることはありません）。手元の資料を査定し、見通しと方針をお伝えします。ご相談時には情報の整理に役立つ「相談用ノート」をお渡ししております。
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受任・調査開始方針と費用にご納得いただけましたら正式に着手となり、弁護士が速やかに弁護士会照会や保全手続を進めます。
明朗な弁護士費用体系（着手金・報酬金・調査実費）
当事務所の弁護士費用（個人のお客様向け・財産分与/離婚 ）の標準的な目安は以下の通りです。事前に必ずお見積もりを提示いたします。
| 費用項目 | 金額の目安（税込） | 備考 |
| 初回法律相談料 | 0円（無料） | 初回は時間を気にせずご相談いただけます。 |
| 着手金 | 22万円〜 | 協議・調停・訴訟など段階に応じて設定します。 |
| 報酬金 | 経済的利益の11%〜16.5% | 相手から確保・獲得できた金額に応じて発生します。 |
| 調査実費 | 実費（1件数千円程度） | 弁護士会照会や裁判所への申立手数料（事前に明示）。 |
（注：具体的な費用は、事案の難易度や請求額によって変動します。初回面談時に分かりやすく提示いたします。）
【よくある質問】別居時の財産分与・財産隠しに関するFAQ
読者の皆様からよくいただく質問とその回答をまとめました。
Q1. 相手が財産を隠している場合、警察に相談すれば調べてくれますか？
A. 夫婦間の財産問題について警察が捜査や口座調査を行うことは原則としてありません。民事上の財産分与手続において、弁護士を通じて弁護士会照会や裁判所の調査嘱託を利用し、特定していく必要があります。
Q2. 相手が利用している銀行名すらわからない場合でも、弁護士なら隠し口座を探せますか？
A. 全国の銀行を無差別に一括調査することは弁護士であっても不可能です。ただし、給与明細の控除欄、過去の通帳履歴、自宅に届いたハガキや封書など、わずかな痕跡からプロの目で銀行や支店を絞り込めるケースが多くあります。
Q3. 相手が別居した後に自分の給料で貯めた口座も、財産分与の対象になりますか？
A. 対象になりません。財産分与の基準点は「別居開始時」です。別居後に各自が取得した収入や形成した預貯金は「特有財産」と同等に扱われ、分与の対象外となります。
Q4. 離婚後に相手の隠し財産が見つかりました。今からでもやり直せますか？
A. はい、請求可能です。2026年の民法改正により、財産分与の請求期限は離婚後2年から「5年」に延長されました。清算条項があっても、悪質な財産隠しの場合は清算の対象外となります。
Q5. 初回無料相談には何を持参すればいいですか？
A. 相手の給与明細、源泉徴収票、ご自身の通帳、自宅に届いた郵送物、現在分かっている財産の一覧メモなどをお持ちください。まとまっていなくても、弁護士が一緒に整理いたします。
【中村法律事務所へのお問い合わせ】
「『手元にある資料で隠し口座が探せるか知りたい』『相手が財産を隠している気がする』とお悩みなら、まずは弁護士へご相談ください。中村法律事務所では、通算500件以上の離婚問題解決実績を持つ代表弁護士が、初回無料で手元資料の査定と今後の見通しをお伝えします。」
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受付時間: 24時間Web予約受付中（即日〜翌営業日返信）
この記事の監修者
代表弁護士 中村 誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)
NAKAMURA SEIJI
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離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。
大切にしている3つの方針
● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。
● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。
● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。
離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。