親の遺産を夫に渡したくない！特有財産を守り抜く7つの対策と公正証書費用の全知識

この記事の結論（1分で要約）

• 対象: 「親の遺産は自分のものなのに、離婚時に夫へ分けなければならないのか」と不安な個人の方

• 結論: 遺産は原則「特有財産」で守れますが、管理を誤ると夫に奪われるリスクがあります。ただ、立証のハードルは想定以上高いですので注意が必要です。

• 理由: 500件以上の離婚相談実績から、証拠（公正証書等）がないために「共有財産」とみなされる失敗例が多いため。

• 解決策: 以下の「7つの防衛ステップ」を実行し、公正証書で法的効力を固めるのが最善です。

  • 中村法律事務所なら: 初回相談無料でリスク診断。公正証書作成の見積もりも即時提示可能です。

---

「親が一生懸命働いて残してくれた大切な遺産。離婚を考えている夫や、信頼できない夫には絶対に渡したくない」

そんな切実な悩みを抱えていませんか？法律上、親から相続した遺産は「特有財産」と呼ばれ、離婚時の財産分与の対象にはなりません。しかし、「法律で決まっているから安心」と油断するのは禁物です。 現場では、遺産の管理方法を一歩間違えたために、夫側の弁護士から「共有財産だ」と主張され、泣く泣く数百万円単位の遺産を分け与えることになったケースが後を絶ちません。

本記事では、離婚相談500件以上、相続相談約100件の実績を持つ中村法律事務所の弁護士・中村誠志が、あなたの遺産を守り抜くための法的スキームと、その要となる「公正証書」の費用相場を徹底解説します。この記事を読めば、あなたが今すぐ取るべき「守り」の行動が明確になります。

---

なぜ「親の遺産」が夫に渡ってしまうのか？知っておくべき特有財産のリスク

主張：法律上はあなたの財産でも、実務上は「あなたが特有財産であると証明できなければ」夫に奪われるリスクがあります。

根拠として、これまで500件以上の離婚相談を受けてきた中で、最も多い失敗は**「遺産が入った口座を生活費に使ってしまうこと」**です。これを専門用語で「財産の混同」と呼びます。一度でも夫婦の生活費と混ざり合ってしまうと、そのお金に「遺産」という色をつけ直すことは極めて困難になります。

原則、親の遺産は「財産分与」の対象外（特有財産）

民法では、婚姻中に協力して築いた財産を「共有財産」として分けるよう定めていますが、相続した財産は個人の「特有財産」とされます。つまり、論理的には1円も渡す必要はありません。

注意！遺産が「夫婦の共有財産」とみなされる3つのNG行動

しかし、以下の行動をとると、特有財産としての性格を失う可能性があります。

1. 生活費口座への入金: 遺産を普段使いの口座に入れ、家賃や光熱費の支払いに充てた場合。

2. 住宅ローンの一括返済: 夫婦で住む家のローンに遺産を充てると、家全体の価値が「共有」とみなされるリスクが高まります。

3. 証拠の紛失: 「親から貰った」という遺産分割協議書や通帳のコピーを紛失し、出所が証明できない場合。

夫が「寄与分」を主張してきた時の対処法

「俺が親の介護を手伝ったから、遺産の一部をもらう権利がある」と夫が主張してくることがあります。しかし、法律上の「寄与」として認められるハードルは非常に高いものです。毅然と対応するためには、早い段階で専門家の見解を武器に持っておく必要があります。

弁護士中村の視点

「『家族だから隠し事はしない』という優しさが、離婚時には自分を苦しめる刃になることがあります。守るべきは守る、という冷静な線引きが、あなたの未来を救います。」

いわゆる相続時の寄与分とは明確に異なり、例えば財産維持に相当程度の貢献をしたというような事項が必要で、単に介護したというようなものでは足りません。寄与分を言ってくる時点で、交渉が長期化する可能性が高いのでお気軽にお問い合わせください。

---

遺産を夫に1円も渡さないための具体的対策7選

主張：遺産死守の鍵は「物理的な分離」と「書面による証拠化」の2段構えにあります。

根拠は、中村法律事務所がこれまでの解決事例で培った「反論を許さない証拠作り」のノウハウです。相手方に弁護士がついたとしても、客観的な証拠さえ揃っていれば、争い自体を早期に終結させることが可能です。

対策項目	難易度	確実性	コスト
1. 遺産専用口座の開設	低	中	0円
2. 相続書類の保管	低	高	0円
3. 公正証書の作成	中	極高	数万円〜
4. 不動産の相続登記	中	高	実費のみ
5. 心理的防衛（教えない）	中	中	0円
6. ローン返済への充当禁止	高	高	0円
7. 法的スキームの構築	中	極高	弁護士費用

1. 遺産専用の口座を作り、生活費と完全に分離する

新しい口座を作り、そこに遺産を隔離してください。1円も生活費を引き出さないことで、「この口座の中身は100%特有財産である」と証明できます。

2. 相続時の関係書類を死守する

遺言書の写し、遺産分割協議書、相続税の申告書などは、あなたが遺産を受け取った唯一無二の証拠です。夫に触れられない安全な場所に保管しましょう。

3. 公正証書で「夫婦間合意」を明確に残しておく

これが最も強力な対策です。公証役場で「この財産は妻の特有財産であり、離婚時の財産分与の対象としない」という合意書を作成します。公的な文書であるため、裁判でも圧倒的な証拠力、強制執行認諾条項を付せば未払いの差し押さえも可能になります。

4. 不動産の場合は「相続」登記を速やかに行う

親名義の家を相続した場合は、速やかに「相続」を原因とする名義変更を行ってください。

5. 夫に遺産の存在を詳らかに教えない（心理的防衛）

「お金がある」と知れば、夫はそれを前提にした生活レベルを求めたり、離婚時に執着したりします。情報をコントロールすることも立派な防衛術です。

6. 住宅ローンの繰り上げ返済に遺産を充てない

もし返済に充ててしまった場合は、その割合を計算し、将来の財産分与で「持ち分」として主張できるよう、今から計算書を作っておく必要があります。

7. 弁護士による「法的スキーム」の構築

相手方に弁護士がついた場合や、複雑な財産が絡む場合は、あえてこちらも弁護士を立てることで、相手に「遺産を狙うのは無駄だ」と早期に諦めさせる戦略が有効です。

弁護士中村の視点

「対策の優先順位は、個別の状況によって異なります。中村法律事務所では、特製の『説明ノート』を使い、どの対策があなたにとって最もコストパフォーマンスが良いかを提示しています。」

「理想」の方法を模索するのも大事化とは思いますが、現状で何ができるのか何をすべきかといった視点でご面談時にお話させて頂きたいと思います。

---

「自分で管理」には限界がある？プロに相談すべき転換点

自己流の管理にはリスクが伴います。例えば、遺産で家のリフォーム代を払ってしまった場合、そのリフォームによって家全体の価値が上がったとみなされ、遺産の金額以上の「共有財産」として認定されてしまう失敗例は少なくありません。

一度「共有」とみなされてしまうと、その損失額は数百万円、数千万円に及ぶこともあります。

「自分のケースは大丈夫だろうか？」

そう不安になった瞬間が、プロに相談すべきタイミングです。中村法律事務所では、初回相談無料であなたの現状を診断し、遺産を守り抜くための明確な方針を提示します。

[初回相談無料：あなたの遺産を守れるか無料で診断します]

 

---

公正証書作成の総額シミュレーション｜実費＋弁護士費用の相場

主張：公正証書の作成には「公証人への実費」と「弁護士へのサポート費用」の2種類がかかります。

多くのサイトでは公証人手数料のみが記載されていますが、実際には複雑な文面作成を弁護士に依頼する場合がほとんどです。総額を把握しておくことが、賢い選択に繋がります。

公証役場に支払う「公証人手数料」の仕組み

公証人手数料は政令で決まっており、全国一律です。対象となる財産の価額によって変動します。

目的財産の価額	手数料
100万円以下	5,000円
500万円を超え1,000万円以下	17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下	23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下	29,000円

※別途、正本・謄本代などの事務費用が数千円かかります。

弁護士に依頼した場合の報酬ガイドライン

弁護士は、単なる書類作成だけでなく、相手方（夫）との交渉や、不備のない文案作成、公証役場との事前調整を行います。

• 相談料: 無料（中村法律事務所の場合）

• 作成サポート費用: 10万円〜20万円程度（事案の複雑さによる）

【事例別】トータルコストのシミュレーション

ケース：遺産3,000万円を「特有財産」として合意する場合

• 公証人手数料：23,000円

• 弁護士サポート費用：150,000円

• 合計：約173,000円

弁護士中村の視点

「約17万円の投資で、将来の1,500万円（3,000万円の半分）を守れると考えれば、非常に投資対効果の高い対策と言えます。当事務所では、事前に明瞭な見積もりを提示します。」

公正証書以外にもとるべき方法はありますので、全体としてご自身にとって何が良いかを一緒に考えさせて頂きます。

---

費用を抑えて法的効力を最大化する賢い活用術

自治体の補助金制度の探し方

近年、多くの自治体（大阪市、岸和田市、明石市など）では、ひとり親家庭などを対象に**「公正証書等作成費用補助金」**を実施しています。

• 探し方: Googleで「[お住まいの市区町村名] 公正証書 補助金」で検索、または役所の福祉課・子ども家庭支援課へ問い合わせてください。

• 補助額: 上限3万円〜5万円程度が一般的です。

なぜ無料の「自筆証書」ではなく、費用を払ってまで「公正証書」にするのか？

自筆の合意書は、後から夫に「無理やり書かされた」「偽造だ」と主張されるリスクが高いからです。公証人が関与する公正証書は、その作成過程に公的な証明力があるため、裁判で覆される可能性が限りなくゼロに近くなります。

中村法律事務所が提案する「無駄を省いた早期解決プラン」

当事務所では、不必要な手続きを省き、必要最小限のステップで最大限の効果を出すプランをご提案しています。無理に高額な契約を勧めることはありません。

---

中村法律事務所による解決事例：親の遺産を守り抜いたケース

主張：専門家が「法的見通し」を明確に提示することで、相手方が遺産を諦め、早期解決に至るケースは多いです。

根拠は、弊所の「財産分与解決事例」です。感情的な対立を法的ロジックに置き換えることで、泥沼化を防いでいます。

【解決事例】相続早期解決（50代女性）

• 相談内容: 夫に隠していた遺産がバレ、財産分与の交渉が難航。

• 弊所の対応: 相手方に弁護士がついた段階で受任。あえて法的なスキームを全て開示し、裁判になった場合の不利を相手方弁護士に理解させました。

• 結果: 受任から3ヶ月という異例のスピードで、遺産を一切含めない形での和解が成立。

弁護士中村の視点

「解決事例に共通しているのは、迅速に『方針を明確にした』ことです。見通しが立つと、相談者様の表情は劇的に明るくなります。それが私の考える『真の意味での解決』です。」

結局、事前準備が功を奏するというのが私の考えです。私なりの方針をしっかりお伝えしますので、その上で何が最善かを一緒に考えていきましょう。

---

よくある質問（FAQ）

Q. 遺産で家を買った場合、その家も財産分与の対象になりますか？

A. 原則として、遺産だけで購入したのであれば特有財産ですが、一部でもローンを組んでいたり、生活費を充てていたりすると、その割合に応じて財産分与の対象になる可能性があります。正確な診断には計算が必要です。

　取得した遺産で自宅を購入すると、結局立証が困難ということになりかねず、分与される可能性までしっかりと考慮しておくことが必要です。裏を返せば、絶対に渡したくないのであれば遺産で自宅の購入は控えるべきです。

Q. 夫に内緒で公正証書を作ることは可能ですか？

A. 公正証書（契約）は双方の合意が必要なため、夫の署名捺印が必要です(現実読み上げの確認ということになります)。夫に内緒で進めたい場合は、公正証書ではなく、弁護士のアドバイスに基づいた「物理的な資産隔離」を優先すべきです。

Q. すでに生活費に混ぜてしまった遺産は、もう取り戻せませんか？

A. 100%は難しいかもしれませんが、通帳の履歴を遡って「このタイミングでこれだけの遺産が入り、こう使われた」という足跡を証明できれば、一部を特有財産として控除できる可能性があります。諦めずにご相談ください。

　この点も、取引履歴をとりきれなくなる可能性もあるのでできるだけ早い対処が必要です。

Q. 相談したら必ず依頼しなければなりませんか？

A. いいえ。中村法律事務所は初回相談無料です。まずは現状の整理と見通しの提示を行い、あなたが納得された場合にのみ、契約を検討していただきます。

解決事例の中でも言及しておりますが、ご自身で進められた方がメリットが多いと判断した場合は、やれるところまでご自身で進めて頂くことをお勧めしておりますので依頼を検討している程度で構いませんのでお気軽にお問い合わせください。

初回無料相談を予約する（24時間受付）

---