浮気相手への慰謝料請求、やるべき? 3つの判断基準と請求手順7ステップ |神戸で離婚・不貞の慰謝料請求の弁護士相談【中村法律事務所】

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浮気相手への慰謝料請求、やるべき? 3つの判断基準と請求手順7ステップ

この記事の結論(1分で要約)

  • 対象: 配偶者に浮気され、相手への慰謝料請求を検討しているが「損をしないか」「離婚しない場合にどうなるか」不安な方

  • 結論: 「離婚の有無」と「証拠の強さ」で戦略を分けるのが正解です。

  • 理由: 競合他社は一律の法律論を語りがちですが、実際には「求償権(逆請求)」のリスクや「家計の損得」を考えないと、結果的に赤字になる可能性があるからです。

  • 解決策: 以下の「7つのステップ」で進めます。

    • 中村法律事務所では、500件以上の相談実績に基づき、初回相談無料で「あなた専用の見通し(青写真)」を提示します。

配偶者の裏切りを知り、浮気相手に慰謝料を請求したい。しかし、「離婚はしたくないし、逆に夫(妻)との関係が悪化して損をするのは怖い」と葛藤していませんか?

この記事では、離婚相談500件以上の実績を持つ弁護士が、浮気相手への慰謝料請求を「やるべきか」の判断基準から、具体的な手順、リスク回避策までを解説します。

単なる法律の解説ではなく、中村法律事務所が大切にしている「方針の明確化」というメソッドに基づき、あなたが「真の意味での解決」を手にできるよう、現場のリアルな知見をお伝えします。


浮気相手への請求、やるべき?やめるべき?【状況別・自己診断フロー】

慰謝料請求を成功させる第一歩は、証拠集めではなく「自分の立ち位置」を知ることです。私が過去500件以上の相談を受ける中で、失敗するケースの多くは「方針が定まらないまま動き出した」場合でした。

まずは、以下の診断フローで今のあなたの状況を確認してみましょう。

状況 判断 理由・対策
離婚する × 証拠あり 【推奨】 慰謝料額も高くなりやすく、回収メリットが非常に大きいケースです。
離婚しない × 証拠あり 【慎重に】 請求は可能ですが「求償権」のリスクがあります。お金より「接触禁止」を重視。
離婚検討中 × 証拠なし 【停止】 焦って請求すると証拠を隠滅されます。まずは水面下での調査が最優先。
相手に資産・収入がない 【困難】 判決を取っても「無い袖は振れない」状態。費用倒れのリスクを検討すべき。

「とりあえず内容証明を」という安易な行動は、かえって事態を複雑にします。まずはゴール(離婚有無)を決め、そこから逆算して最適な手段を選びましょう。

弁護士中村の視点

現場感覚では、感情だけで動くと「夫婦関係の修復」が不可能になることもあります。まずは60分で解決への「青写真」を描くことから始めましょう。

進めるべきか進めないべきかも私なりのものをお伝えしますのでお気軽にお問い合わせください。


そもそも請求できる? 慰謝料請求の「5つの条件」と必要な証拠

法律上、浮気相手に慰謝料を請求するには、単に「仲良くしていた」だけでは不十分です。以下の5つの条件を満たす必要があります。

  1. 不貞行為(肉体関係)があること: キスやデートだけでは原則として認められません。

  2. 故意・過失があること: 相手が「既婚者だと知っていた」または「不注意で知らなかった」必要があります。

  3. 婚姻関係が破綻していなかったこと: すでに別居中などで夫婦仲が冷え切っていた場合は認められません。

  4. 時効(3年)にかかっていないこと: 不倫の事実と相手を知ってから3年以内に請求が必要です。

  5. 有効な証拠があること: LINEのやり取り、写真、ホテルへの出入り動画、自白の録音など。

証拠については、一点で完璧なものは少なく、複数の情報を組み合わせて「肉体関係があったと推認できる」状態を目指します。


いくらもらえる? 慰謝料の相場と金額が決まる要素

慰謝料の額は一律ではありません。もっとも大きな影響を与えるのは「離婚するかどうか」です。

ケース 相場の目安
浮気が原因で離婚する場合 100万円 〜 300万円
別居に至るが離婚しない場合 100万円 〜 200万円
離婚も別居もしない場合 50万円 〜 100万円

このほか、婚姻期間の長さ、不倫期間の長さ、妊娠の有無、相手の反省の度合い(謝罪があるか、嫌がらせをしてくるか)などによって増減します。


「離婚しない」場合の請求は要注意! 家計を守る3つのポイント

離婚を選択せず、夫婦関係を再構築する場合、慰謝料請求には「求償権(きゅうしょうけん)」という大きなリスクが伴います。

1. 求償権(逆請求)のリスクを知る

不倫は「共同不法行為」であり、相手と配偶者の二人に責任があります。例えば、あなたが浮気相手から100万円を受け取っても、相手があなたの配偶者に対して「あなたの分も私が払ったから半分(50万円)返して」と請求できる権利が求償権です。

2. 家計単位での損得シミュレーション

離婚しない場合、配偶者が支払う50万円は「夫婦の共有財産」から出ることになります。100万円もらっても、50万円を返し、さらに弁護士費用を支払えば、家計全体では赤字になる可能性があります。

3. 「求償権の放棄」を特約に入れる

このリスクを回避するためには、示談書の中に「浮気相手は求償権を放棄する」という条項を必ず盛り込む必要があります。これは高度な交渉術を要するため、プロの介入が推奨される場面です。

弁護士中村の視点

離婚しない場合は「お金」よりも「二度と会わせない(接触禁止)」を主目的にするのも一つの戦略です。納得いくまで選択肢を検討しましょう。

その他、違約金条項を入れることも場合によってはあり得ます。ご相談時に解決の方向をご案内させて頂きます。


自分でやる? 弁護士に頼む? 費用と手間のリアルな比較

ご自身で請求することは可能ですが、精神的な負担と「回収率」を天秤にかける必要があります。

比較項目 自分で請求する 弁護士に依頼する
費用 実費(郵送代など)のみ 着手金・報酬金が必要
手間・時間 全て自分。相手との直接交渉。 全てお任せ。相手と話す必要なし。
心理的ストレス 極めて高い(暴言・無視の恐れ) 低い(弁護士が盾になる)
回収率・金額 相手に舐められ、低くなりやすい。 法的根拠で交渉し、最大化できる。

収支シミュレーション(手残り額の例)

慰謝料200万円を獲得した場合、弁護士費用を差し引いても140万〜150万円程度が手元に残る計算になります(※事案による)。一方で、自分で交渉して「30万円で勘弁してくれ」と押し切られるよりは、プロに任せる方が経済的合理性が高いケースが多いのです。

【中村法律事務所のこだわり】

私は面談時に、オリジナルの「説明ノート」を用いて、あなたのケースで費用倒れにならないか、具体的な数字でシミュレーションを行います。事務員任せにせず、弁護士中村が直接対応することで、機微な交渉を可能にします。

「私の場合はいくら請求できて、費用はいくらかかる?」

まずは60分の無料相談で、正確な「見通し」を確認してみませんか。

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浮気相手への慰謝料請求手順【7ステップ】

実際に請求を進める際の流れは以下の通りです。

  1. 証拠の確保: 言い逃れできない決定的な証拠を固めます。

  2. 相手の特定: 氏名と住所(または勤務先)を特定します。

  3. 請求方針の決定: 離婚の有無に合わせた金額と条件を設定します。

  4. 内容証明郵便の送付: 弁護士名義で送ることで「本気度」を伝えます。

  5. 示談交渉: 電話や書面、面談で条件を詰めます。

  6. 合意書の作成: 決定事項を公正証書等にし、将来のトラブルを防ぎます。

  7. 訴訟提起: 交渉が決裂した場合、裁判所へ訴えます。


相手が「支払わない」と言ったら? 弁護士による”交渉と回収”の実態

相手が「お金がない」「不倫はしていない」と開き直った時こそ、弁護士の出番です。

  • 給与差し押さえのプレッシャー: 相手が会社員であれば、判決後の差し押さえを示唆することで、会社に知られることを恐れた相手が支払いに応じることが多くあります。

  • 分割払いの公正証書化: 今すぐ一括で払えなくても、給料から毎月確実に回収する仕組みを作ります。

  • 心理的な介入: 感情的になっている相手に対し、第三者である弁護士が冷静に「法的リスク」を説くことで、逃げ得を許さない状況を作ります。

中村法律事務所では、ご相談から即時〜翌営業日には対応を開始する「スピード感」を重視しています。相手に考える隙を与えず、迅速に解決へと導きます。


【解決事例】中村法律事務所での解決ケース

事例1:離婚せず、相手に接触禁止を徹底させたケース

配偶者との再構築を希望されていたご依頼者様・浮気相手が同じ職場であったため、慰謝料200万円に加え「接触禁止」と「違反時の違約金」を示談書に盛り込みました。結果、相手はこれに応じ、精神的な平穏を取り戻されました。

事例2:相手が無視を続けたが、全額回収したケース

内容証明を無視し続けた相手に対し、即座に提訴を準備。裁判直前で相手が観念し、提示額100万円を支払うことで合意しました。

弁護士中村の視点

解決とは単にお金が入ることではありません。相手に反省させ、あなたが前を向けるようになる「心の区切り」こそが、真の意味での解決だと私は信じています。

結局ご自身が「納得」されれるかが重要になってきます。その納得点を一緒に探して、進めることを考えております。


よくある質問(FAQ)

Q. 浮気相手の職場にバラしてもいいですか?

A. 絶対にやめてください。 名誉毀損で逆に訴えられたり、慰謝料が相殺されたりするリスクがあります。正当な法的手段(給与差し押さえ等)で対応すべきです。

Q. 夫に内緒で浮気相手に請求できますか?

A. 理論上は可能ですが、困難です。 相手が夫に連絡したり、求償権を行使したりするため、隠し通すのはリスクが高いといえます。

Q. 証拠がLINEのやり取りだけでも請求できますか?

A. 内容によります。 「愛している」だけでは不十分なことが多いですが、宿泊や肉体関係を強く推認させるやり取りがあれば、他の状況証拠と合わせて請求可能です。


まとめ:一人で抱え込まず、まずは見通しを立てましょう

浮気相手への慰謝料請求は、怒りのままに動くのではなく、「戦略的な青写真」を描くことが成功の鍵です。

  • 離婚するかしないかで、取るべき戦術は全く異なります。

  • 「求償権」という落とし穴に注意し、家計を守る対策が必要です。

  • 弁護士を介入させることで、精神的負担を減らし、回収率を最大化できます。

中村法律事務所では、**「真の意味での解決の実現」**を目指し、あなたに寄り添った最適な選択肢を提示します。一人で悩んで時間を浪費するより、まずは60分の無料相談で「見通し」をクリアにしませんか?

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この記事の監修者

代表弁護士 中村 誠志弁護士 (兵庫県弁護士会所属)

NAKAMURA SEIJI

離婚問題は、人生の大きな決断を伴うため、ご不安や戸惑いを抱える方が多くいらっしゃいます。私はそのような方に、「これからどう進むのが最善か」を、できるだけわかりやすくお伝えすることを大切にしています。

大切にしている3つの方針

● 誠実なアドバイス
無理にご依頼を勧めることはありません。法律的にご自身で進められる場合は、率直にお伝えします。

● 早期解決へのこだわり
「別居何年」などの一般的なイメージにとらわれず、実務と裁判例に基づき、できるだけ早く負担を減らせる道筋をご提案します。

● 一歩踏み込んだ対応
複雑な養育費や離婚条件の交渉など、難しい案件でも丁寧に向き合い、ご負担を軽くできるよう努めています。


離婚についてお悩みの方は、どうかお一人で抱え込まれず、まずはお気軽にご相談ください。
新しい生活へ踏み出すためのお手伝いができれば幸いです。

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