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【弁護士に相談すべき場合とは】~第1回コラム~

雑感コラム

この記事を執筆した人

中村 誠志 弁護士

  • 兵庫県弁護士会
  • 登録番号 59806

関西大学法学部を卒業後、関西大学法科大学院を修了し、2018年に司法試験合格。鹿児島での司法修習を経て弁護士登録し、全国に支店を持つ法律事務所で約4年間、勤務弁護士として離婚・男女問題、相続、労働、交通事故など幅広い分野の案件を担当。年間約50件の事案を解決に導く。 2023年12月、生まれ育った神戸で中村法律事務所を開設。「相談者が最初に相談しやすい弁護士」であることを大切に、初回相談無料・夜間相談・オンライン相談にも対応している。

 本コラムでは、皆様がお悩みになられていると思われる点について簡単にご説明させて頂きたい思います。
 第1回の今回は、弁護士に相談すべきタイミングを皆様ににお伝えさせて頂きたいと思います。

まず、事案関係なく急ぎ相談すべき場合についてお話させて頂き、その他ご相談を利用されるべき方についてを述べさせて頂きます。

1 急ぎ相談すべき場合

  とにもかくにも急ぎ相談の必要のある場合は、以下の2点です。
  以下にあてはまる場合は、一刻も早く弁護士事務所にご相談されて下さい。

   ① 裁判所からの呼び出し状が来た場合

   ② 電話もしくは書面で弁護士から連絡があった場合

 まず、①裁判所からの呼出し状が来た場合というのは、裁判もしくは調停を起こされた可能性が非常に高いです。裁判を起こされそれに対応しないと、法律上相手方の言い分を認めたという判断になる可能性もあります。あなたの主張が一切考慮されずにそのような判断もされかねず、あなたにも保証されている裁判を受ける権利を放棄してしまうことになりかねません。また、調停であったとしても不出頭が不利に扱われる可能性もあり、対応しないことはお勧めできません。さらに、裁判所でのあなたの言動が場合によっては今後の結果に影響がある可能性も否定できませんので、何かする前に一度弁護士にご相談されることをお勧めします。弊所であれば、このような緊急を要する場合は可能な限り早期に対応しますし、早期対応をお話してくれる弁護士を探されることを強くお勧めします。

 次に、②弁護士による連絡があった場合ですが、これについて①に比べると多少緊急性は下がりますが、弁護士とのやり取りはそれ自体後々証拠になる可能性があることも十分想定されます。加えて、仮に後程、弁護士に依頼するにしても当初の言動が不利な影響を生じる可能性もございます。その点からも方針を自分の中で落とし込んで最低限の準備をした上で対応されることを強くお勧めします。この準備にあたっても、弊所ほか法律事務所の無料相談を利用して、最低限の準備を行って下さい。その上で相手方弁護士とどう対応するかをご検討されて下さい。

2 その他ご相談を利用されるべき場合

 これまでの私の経験でも、弁護士に相談した方が良いかもしれないが本当にそうか分からないと言われる方が多くいらっしゃいます。もっとも、私の肌感としては、相談した方が良いかもしれないと考えられている時点で大抵の場合相談の必要性が高いのが現状です。
 その中で、法的トラブルを抱えられており(こういうと難しいと思いますので金銭問題と言えるかと置き換えて考えて頂いてもいいかもしれません)、弁護士の力を借りて解決を考えられた方は一度その悩みをもって弁護士にご相談されてください。
 その際には、

①何をしたいのか

②依頼した弁護士が何をしてくれるのか 

を意識して相談に臨んで下さい。そうすることで法的な方法であなたの問題を解決できるか見えてくるかと思います。

3 まとめ

 今回は、弁護士に相談した方が良い方についてお話しました。
 結論としては、裁判所からの呼出し状から来た、弁護士から連絡が来た場合は、即座に、法的問題を抱えていらっしゃる方も広く行って頂く方が良いのではというものです。
 かなり幅広い方が対象になるかと思いますが、無料相談をやっている法律事務所も多いですので気軽にご相談を行ってみて下さい。
 弊所でも無料相談をやっておりますので、特に兵庫県ご在住の方はお会いして方針をお伝えできるかと思いますので、ご連絡をお待ちしております。
 次回は弁護士をどう選ぶかについて弁護士の視点から行ってみていきたいと思います。